個人事業で業務委託契約から正社員へ切り替えた場合の費用影響額について
個人事業主として立上げ計画中です。当初、業務委託で採用募集していましたが難航しており、正社員へ切り替えての募集を検討しています。
正社員で採用の場合、見ておくべき追加費用については以下のとおり理解しています。①雇用保険、労災保険（給与天引き）、②社会保険料（健康保険、厚生年金、但し５人未満の社員であれば任意加入）の半額相当・・・半額は本人負担（給与天引き）。
以上の点含め、事業立上げ時および立上げ後、それぞれに収支上考慮しておくべき費用や注意事項につきご教示お願いします。
業務委託採用での年収を約400万円とした場合の比較を知りたいです。正社員の場合、同じく年額約400万円（給与：360万円＋年2回賞与：40万円）ほどとみています。
宜しくお願いします。
税理士の回答
佐藤和樹
正社員採用に伴う主な追加費用（ざっくり概算）
• 社会保険料（会社負担）：約68万円/年（400万円の約17％）
• 雇用保険：約5.4万円/年（給与＋賞与の1.35％）
• 合計追加負担：約73.4万円/年
→ 実質的な人件費総額は473万円程度に
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立ち上げ時・立ち上げ後の注意点
立ち上げ時の注意点
• 社会保険の強制適用要件の確認
法人の場合は人数に関係なく強制加入。個人事業主の場合、常時5人以上の適用業種であれば強制（例：飲食・小売など）
• 資金繰り：社会保険料の月次納付は想定より重い。賞与時の納付も注意。
• 助成金の活用検討：正社員雇用による雇用調整助成金やキャリアアップ助成金などは制度対象になる可能性あり。
立ち上げ後の注意点
• 人件費の固定化：売上に対して固定的にコストが発生。業務委託より柔軟性は劣る。
• 人材育成コスト：福利厚生や教育、定着への対応が必要に。
• 労働時間管理・労務リスク：労働基準法への遵守が必須。残業代、労災リスク等。
回答ありがとうございます。
具体的に説明いただきよく理解できました。
参考にさせていただきます。
佐藤和樹
とんでもないです。お役に立ててなによりです。
本投稿は、2025年04月06日 11時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
