法人成りについて

父親が個人事業で使用していた店舗や在庫を新設法人に譲渡することは可能になります。

貴殿のご見解のとおり、可能です。
売却金額の決定については、新設法人の顧問税理士と調整を取りつつ進めると良いと思います。
譲渡分は消費税で課税売上になりますから、納税資金にも注意が必要です。
新設法人は、子が資本金を支払うことになりますし、代表者として会社の届出書などの提出物が多数発生しますので、早めの対処を心掛けてください。
補足部分を入力追加していたら先に回答されている先生がいらっしゃいましたが、掲載しておきます。