年金受給者の両親に役員報酬を払う金額について
合同会社を設立予定です。
年金受給中の父・母に業務を手伝ってもらう為、役員報酬を出す予定です。
しかし年金受給額の減額は避けたいのと、確定申告も不要にしたいのですが、どの程度まで役員報酬を渡すことができるのでしょうか?
現在の年金額は以下のとおりです。
父 250万円
母 90万円
また父は特定疾患があり、毎月の医療費負担額が1万円との事で、ここも増やしたくないと考えております。
ご教示宜しくお願い致します。
税理士の回答

竹中公剛
報酬は給与なので、必ず給与報告書を市役所に出さないといけない。
義務です。
なので、お父さんお母さんに年金事務所で、いくら迄給与は良いかを確認してもらうことです。
よろしくお願いします。
また父は特定疾患があり、毎月の医療費負担額が1万円との事で、ここも増やしたくないと考えております。
上記は、それを給付する係に聞いてください。
よろしくお願いします。
質問についてです。
①年金の受給額の減額について
年金の受給額が減額(年金の支給停止)される金額は、老齢厚生年金の月平均と給与・賞与の月平均が50万円をこえるときに支給額が減ることになります。
お父様の場合だと、老齢厚生年金の月平均は15万円くらいだと思いますので、単純計算35万円くらいまでは年金がへることはありません。
お母様の場合だと、老齢厚生年金の部分がほとんどないと思いますので、年金が減るということ自体がかなり少ないかもしれません。
②確定申告を不要にしたい
確定申告不要の要件は、公的年金にかかる所得がある人に場合、公的年金の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下であることが条件となります。
年金以外の所得がないと仮定すると、給与で所得金額が20万円以下になるためには、令和7年の給与所得控除が65万円なので85万円がラインとなるでしょう。
③医療費の負担額を増やしたくない
おそらく負担割合を増やしたくないということだと思います。
現在の負担割合がわからないので、何とも言えませんが多くは増やせないのではないかと推測されます。
①②③から考慮すると、②の確定申告不要のラインが一番早くにくると考えられるので、月5万円~6万円くらいが限度になると思われます。
安全に行くのであればそれよりも少ない金額にしてもらうのがいいでしょう。
本投稿は、2025年06月27日 22時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。