個人事業主の法人化について

62歳ですが、法人化するメリットはありますか？

ないと思います。
また、法人を辞める時が面倒です。
解散を考えた時がありますか。
個人事業主で、奥様を経理にして、お金を支払えばよい。
専従者給与ですが。
一度近くの税理士会などにご相談ください。

法人化のメリットとしては以下のとおりです
1. 社会保険に加入できる（健康保険料・年金保険料の調整）
・法人化すると社長（ご本人）も奥様も「社会保険（健康保険＋厚生年金）」に加入可能。
・国民健康保険（78万円）→社会保険料に切り替えられる。
・社会保険料は「役員報酬」をいくらに設定するかで変動するため、所得調整によって世帯全体の保険料負担をコントロールできる。
・奥様も厚生年金に加入できるため、老後の年金受給額が増える可能性あり。
2. 所得分散による節税
・ご本人の役員報酬を減らし、奥様に経理として役員報酬を出すことで、夫婦間で所得分散が可能。
・結果として所得税・住民税の累進課税を抑えられる。
3. 経費計上の幅が広がる
・社宅制度や役員退職金制度を導入できる。
・退職金は損金算入できるため、将来の出口戦略にもなる。
・生命保険や小規模企業共済を組み合わせた法人スキームも検討可能。
4. 事業承継・相続の準備がしやすい
・法人格を持つことで、将来的に奥様や他の家族に事業を引き継ぐスムーズさが増す。


また、法人化のデメリットとしては以下のとおりです
1. 社会保険料の負担増の可能性
・社会保険料は「役員報酬」に応じて決まるため、設定次第では国保よりも高くなる。
・特にご夫妻とも加入となると、報酬を高めにすると負担が重くなりがち。
・65歳以降は年金受給と社会保険料の関係も考慮が必要。
2. 設立・維持コスト
・設立費用（株式会社なら20〜25万円、合同会社なら6〜10万円程度）。
・毎年の法人決算申告費用（税理士報酬は数十万円単位が一般的）。
・事務負担が増える（社会保険の手続き、法人の決算申告など）。
3. 赤字でも法人住民税がかかる
・均等割で最低でも7万円程度の法人住民税が毎年発生する。
4. 役員報酬の柔軟性が低い
・役員報酬は原則1年間固定。個人事業のように「儲かった分だけ自由に引き出す」といった柔軟さはなくなる。

役員報酬を低くすれば健康保険の金額が下がるというメリットはあると思います。
ただし、法人だと税理士報酬のコストがかかるので結果的にあまりお得にはならないかと思います...