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法人税の申告を自分で行っている会社はどれくらいの割合か

年内に会社設立を考えているものです。会社設立から、もしくは設立後から税理士と契約することを検討しています。

法人税の申告は税理士に依頼しなければできないと思っていたのですが、自身でもやること自体は可能であることを知りました。しかし、調べてみたところなかなか複雑な作業があり、自身でやるのと税理士に依頼するのとどちらがいいか考えてます。

そこで税理士の先生のご意見を伺いたいのですが、法人税の申告を自身で行っている法人は申告の対象となっている法人の何割くらいいるのでしょうか??感覚値で構わないので伺えればと思います。(その割合が大きいからと言って自信を持って自分で申告できるかどうかはわかりませんが・・)

宜しくお願い致します。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

ほとんど皆無と思います。
このサイトでも、回答を誤る税理士が多いのに、自分でできる会社は限りなく少ないと思います。
経理や申告は専門家へ依頼し、本業に注力したほうが会社の業績向上につながると思います。

そこで税理士の先生のご意見を伺いたいのですが、法人税の申告を自身で行っている法人は申告の対象となっている法人の何割くらいいるのでしょうか??

実はこれ、統計がでております。
https://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2016/evaluation/201710ntahyokazentai.pdf
これの124ページ(PDF上では126ページ)では平成28年度の法人税における税理士関与割合は88.7%となっています。すなわち、1割強の会社については自社で申告をしているということになります。

ちなみに私は総資産が1兆円を超えるところに勤めていた時、社内のみで法人税と消費税の申告をしていました。これだけの規模であっても自力で申告することは可能です(ただし生半可に真似しないほうがいいです)。

ご参考になれば幸いです。

市販の実務集等で作成し、分からない部分は税務署に確認し、自力で提出する方もいらっしゃいます。
時間が許す限りは、理解を深めるため、自力作成で良いのではないでしょうか。

富樫先生、中川先生、ご回答いただきありがとうございます。やはり税理士にお願いするのが間違いなさそうですね。またタイミングを見てご相談させていただければと思いますので、その際は何卒宜しくお願い致します。ありがとうございました。

原垣内先生、ご回答ありがとうございます。もう少し自力作成に関しても検討してみます。貴重なご意見ありがとうございます。

本投稿は、2018年06月04日 21時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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