自宅兼事務所の家賃は経費にするべきか
新しく法人を立ち上げて自宅の一部を事務所として使用しています。
この場合、事務所の部分（面積等）を経費にあげたほうが節税になるのでしょうか。
法人としては経費にあげた方が節税になりますが、個人としては不動産収入になり所得税がその分多くかかります。
家賃を会社の経費にあげるのとあげないのでは、全体で見たときにどちらが得になるのでしょうか。家は持ち家です。
また、家賃を経費にするとなった時…
①金額の設定に何か基準はあるのでしょうか。持ち家でどこかに家賃を払っているわけではないので家賃の設定の仕方が分かりません。
②法人と個人の間で必ずしも賃貸契約を結ばないといけないのでしょうか。
税理士の回答
家賃を法人の経費にすることの損得につきましては、法人の利益の状況と、個人の所得の状況とを勘案して判断することになりますので、どちらが得かは一概にはいえません。
法人が黒字であれば地方税まで含めた税率は30％前後となります。個人で30％を超える税率となりますと、課税所得金額で700万円超（給与所得者の場合で年収約1000万円超）と想定されます。その辺りを参考にご判断いただければと思います。
家賃の金額設定に関しては、近隣の賃貸物件を参考に1平米当たりの賃料単価を算定し、実際に法人が利用する面積を乗じて計算することになります。
賃貸借契約書の作成は必要とお考えください。
ご参考になれば幸いです。
ご回答ありがとうございます。
大変助かりました！
本投稿は、2015年11月14日 00時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
