サラリーマン大家の法人設立
アパートを二棟保有しており、年間収入が1300万円程度あります。
銀行との関係で不動産移転はできないのですが、法人設立による節税メリットを享受するスキームはあるのか、相談させて下さい
税理士の回答

よく行われるスキームは、法人を設立してアパートの建物だけを法人に移転(売買)する方法になります。土地は個人のままとし、個人と法人の間で借地契約を結び、借地権の認定課税を回避するための所定の書類を税務署に届け出ます。この方法であれば、家賃収入はすべて法人に入りますので節税効果が期待できます。
不動産(建物)を移転できない場合には、物件を法人に一括貸し(サブリース)するか、単に物件を管理する管理会社として法人を活用する方法になります。
このケースで法人に移せる利益は、一括貸しのケースで家賃収入の10~20%、管理会社のケースで家賃収入の5~10%程度かと思われます。
本投稿は、2019年01月29日 01時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。