登記してからの手続きについて

会社の活動にあたっては下記の手続きが必要です。

■開業の届出
最低限の届出として、下記の届出が必要です。
１．税務署
（1）法人設立届書
　定款と謄本のコピー添付が必要です。
（2）青色申告承認申請書
　青色申告特典を使うための届け出です。提出期限は、事業年度開始の日の前日です。
　従って、申請をした日の翌事業年度から青色申告になります。
（3）給与支払事務所等の開設届出書
　会社で役員報酬・給与の支払いが発生する場合には、この届出が必要です。
（4）源泉所得税の納期の特例の承認申請書
　給与から天引きする所得税は、原則は毎月翌月10日が支払期限ですが、この届出を出すことで、半年に1回の支払の特例扱いになります。提出した日の翌月から適用なので、役員報酬を支給する前月までに届出しないと、最初から半年納付の特例を受けることができません。ご注意ください。
２．都道府県・市区町村
（1）法人設立届書
税務署と同様に、本店所在地の都道府県税事務所と市区町村に開業届出が必要です。定款と謄本のコピー添付が必要です。

■法人税の申告
１．法人税：2012年の設立から現在まで休眠していた期間の税務申告が必要です。
売上がなかったとのことですので、損益は設立費用ぐらいであろうと思いますが、申告は遡って行うことが必要です。
２．地方税：都道府県事務所と市区町村への申告は、通常、赤字であっても『均等割額』が発生し、納税が生じますが、休眠中は事業所がなかったという解釈もできますので、休眠中の申告は積極的に行わなくても宜しいかと思われます。問い合わせがあったら事情を説明し、状況に応じた対応を考える方向で宜しいと思います。

■新法人を設立すべきか？
この件に関しましては、特段その必要はないと思います。法人設立費用などのコスト面から、設立済み法人を活用する方が経済的に良いでしょう。
しかし、設立後に休眠期間があるという事が、金融機関等の融資審査上の心証が良くない、という可能性はあります。事業再開後、融資を積極的に受けようとお考えでしたら、新法人設立もご検討いただくと良いと思います。

ご参考にしてください。
宜しくお願いいたします。