個人事業主から法人なりした場合、普通はどのように経理を処理しているのか

　税務署でも、経理方法など簡単な説明をしてくれますが、会社の経理は会社が行うものなので、個人事業のような指導は望めないと思います。
　ただし、所轄の法人会・税理士会の支部などで記帳指導を行っていることもありますので、一度、お尋ねになったらいかがでしょうか。
　
　なお、法人税の確定申告については、様々な法令の規定がありますので、税理士を頼まれる方は多いですが、ご自分でされる方もいらっしゃいます。
　しかし、決算書・経理などは、ご自身でされる（自計）ことをお勧めしています。その際の指導も税理士なら専門家として行えます。
　青色申告をされる場合、万が一期限後申告が続くと、青色が取り消され、青色申告の特典が使えなくなるので、ご注意ください。

　　それではご質問にあったことについて、一般な回答をします。
①　交際費
　　事業に関連するものであれば、一旦は会社の経費にできます。
　　一旦、役員や社員が立替えることもあり、清算方法はいろいろあります。
　　立替金経理をすることが大変な場合は、
　　交際費　/　現金　
　　処理でも特に問題はありません。
　　※会社の現金出納帳は必ずつけて、現金残高の管理をしてください。

　　ただし、交際費には資本金等により損金算入限度額が設けられています。（会社の経費にはできるが、法人税の申告上経費＝損金にならない。）

　　詳細は省きますが、次の交際費は損金となります。
　　飲食を伴う交際費で、一人当たり5000円未満の支出の際には①年月日②参加者名とその関係③人数④金額⑤飲食した店名・住所等を、記載した書類を保存することになります。（この書類は法令化されていませんの適宜の様式で可能です。）
　　一旦は、領収証などに記載する方が多いと思います。

②　社宅について
　　会社契約にして、支払は会社からの口座から引き落としでも可能です。
　　ただし、「賃貸料相当額」を本人から徴収する必要があります。
　　徴収されていない場合は、本人の「給与（役員報酬）」として課税されます。

③　その他　
　　　役員報酬について　法人設立3か月以内に「役員報酬」を決める必要があります。　（臨時株主総会等）
　　　役員報酬は「定期同額給与」「事前確定届出給与」等の制約があるため、ご注意ください。
　　　なお、社宅に関しても提供する場合は、その旨を議事録等に記載することをお勧めしています。

　国税庁のHPで関連する箇所を添付しました。参考にしてください。
「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5265.htm
「役員に社宅などを貸したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
「使用人に社宅や寮などを貸したとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
「役員報酬」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm