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新規企業の可否とメリットの有無について

長文で失礼いたします。みなし国家公務員です。
本業の収入が2000千万円強、その他講演料と、執筆料、地域貢献に関する業務で年400万程度の収入があります。
一番の目的は公務員では雑務をアウトソーシングするための人員確保の手法が限られるということ(講演などは本来の業務ではないので内部の人間に頼みずらいです。)二番目に節税です。
来年より、本業以外の業務がさらに激務になる予定です。
本業の収入は年功序列で微々たるものしか上昇しませんので放置しますが、それ以外の収入はここ数年で倍増する可能性があります。ただ、雑務に追われ事務作業が限界です。
本来であればプライベートカンパニーを起業し、個人秘書や専属の総務を雇うことを検討していたのですが、私自身がみなし公務員でありまして代表取締役になれません。特に今後「県、市」レベルからの業務委託が増えそうなのと、講演の依頼回数も倍近くなる可能性があります。本業に影響を出したくないので、自分でする必要のないことは他にアウトソーシングしたいと考えています。
NPO法人代表になることも考えましたが、何かの時に他の9人に迷惑をかけたくないというのが本音です。(その方が、行政関係の依頼は増えそうですが。)
そこで、会社経営の経験のある父に事業主になってもらい妻に従業員になってもらうことも検討しています。妻を代表取締役にすることも考えましたが、妻は現在子育ての影響で時短で働いていて起業を認めてもらえそうにありません。
このような流れの場合、雑所得にあたる部分を会社の収入として人を雇ったりすることで経費としたりすることは可能なのでしょうか?父にも経営者として給料を払い、妻にも総務として給料を払う予定でいます。
難しい環境なのでこのあたりに詳しい顧問税理士について頂いてクリーンにやりたいと思っておりますが、その場合でも雑所得にするときよりメリットはあるものでしょうか?
もっと他にいい方法がある。などあれば教えて頂きたいです。

来年は多忙で病気するのが心配です。このあたりに詳しい親身な税理士さんがいらっしゃれば継続的に相談に乗って頂きたいと思っています。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

ご相談の背景となるご事情が少々複雑なようですので、こちらでご満足いただけるような回答を得るのは難しいと思います。
相談料をご負担いただいても、個別具体的に税理士に直接ご相談いただいた方がよろしいかと思います。

おっしゃる通りですね。
このような場合税理士ドットコムのようなサイトで同様の質問をして、適切な税理士さんを紹介頂くことは可能でしょうか?
どのようにすればいいというアドバイスがあれば教えてください。

適切な税理士の紹介の可否は、税理士ドットコムに直接お問い合わせください。
また、トップページで登録税理士を検索することも可能です。

本投稿は、2019年12月03日 09時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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