会社として起業をする場合の経費

起業するに当たり、まず、法人（会社）化するメリット・デメリットを確認する必要があります。
法人化のメリットとしては、個人事業よりも信用力がある・決算月を自由に決められる・事業主や家族に給与や退職金の支払いが可能・赤字の繰り越しが個人よりも長く使えるなど税務上有利な面等があります。
また、デメリットとしては、設立の費用がかかる・毎年決算が必要で赤字でも最低7万円の法人住民税がかかる・仮に事業をやめたい場合にも所定の手続きが必要になるなどがあります。

それらを検討したうえで、法人（会社）の方が良いとなった場合には、法人の設立登記が必要になります。法人の設立も以前より簡易になり、最低資本金の縛りもなくなりました。ですので、資本金はいくらでも設立できます。

設立準備期間の経費は法人の第1期の経費に含めることができます。今回の場合には事務所用の土地・家屋は個人名義とのことですので、仮に会社がその場所で事業を行うとなると、個人が貸主・会社が借主という賃貸借契約を結んで、会社が個人に家賃を払う形になります。その家賃ももちろん会社の経費になります。（個人は家賃収入を確定申告する必要があります。）