税理士ドットコム - [会社設立]同業種の法人事業主と個人事業主が新規法人を立上げの場合の法人事業主側のメリット、デメリットは? - デメリットは1法人当たり均等割7万円がかかること...
  1. 税理士ドットコム
  2. 会社設立
  3. 同業種の法人事業主と個人事業主が新規法人を立上げの場合の法人事業主側のメリット、デメリットは?

同業種の法人事業主と個人事業主が新規法人を立上げの場合の法人事業主側のメリット、デメリットは?

同業者同士で新たに新法人を立上げた場合のメリット、デメリットをお教え下さい。
合併は、個人事業主と法人事業主です。
法人事業主にとって新たに新法人立上げは、デメリットが大きいのではないかと考えています。逆に個人事業主の方がメリットが大きいのでは?
こういった場合、一番良い方法があればお教え下さい。宜しくお願い致します。

税理士の回答

デメリットは1法人当たり均等割7万円がかかること、経営の主導権争いの可能性があること、自分で申告できなければ税理士費用がかかること、一概に言えませんが所得税率15%水準の所得以下であれば法人税率の方が高いことなどでしょうか。メリットは所得税率15%水準の所得以上であれば法人税率の方が低いこと、独立採算になり事業の収支が明確なこと、気の合う仲間と一緒に仕事する喜びなどでしょうか。

お返事ありがとうございます。
主導権争いも確かに心配しています。
仲間が増えれば、良いこともあれば、仲が悪くなる事も確かにありますね。
その為、結構悩んでいます。
わからないので教えて頂きたいのですが、所得税率15%とはどういうことでしょうか。
また、独立採算になるとはどういう事を意味するのでしょうか。
わからないので教えて下さい。

個人事業主の場合で所得税÷(収入ー経費ー青色申告特別控除ー所得控除)が15%となる所得のことです。独立採算とは旧法人の事業または個人事業と新法人の事業の収支が完全に分離されることです。

本投稿は、2020年10月15日 14時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

会社設立に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

会社設立に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,182
直近30日 相談数
656
直近30日 税理士回答数
1,216