代表個人名義の自宅兼事務所について
来年1月から法人を設立する個人事業主です。
代表個人名義の住宅用賃貸を自宅兼事務所とする予定ですが、いくつかご相談したいことがございますので、ご教示くださいますと幸いです。
①法人として賃貸契約を結びなおすつもりはありませんので、名義は個人のままとします。その場合、代表個人と法人の間で賃借契約書等を作成する必要はありますでしょうか。
②月々の代表への支払いとしては、役員報酬のほかに「賃借料」のような項目で明細に記載して報酬とともに支給する形でよろしいでしょうか。
代表個人の口座から家賃が引き落とされますので、家賃の何割かを振り込むことを想定しています。
③家賃の2～3割の計上が妥当な割合かと存じますが、現場仕事であるため脚立等の大きい道具が荷物置き場のように置いており、仕事場（PCを使用して作業するスペース）含め全体の5割ほど使用しております。
床面積等から算出し、根拠があれば5割経費として計上しても問題ないでしょうか。
自宅で作業する割合は2割ほどですので、光熱費は2割の計上を考えております。
どなたかご回答いただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
➀自身の経営する法人でも個人と法人は別人格なので、法人に賃料支払いが発生するのであれば、転貸借の契約は必要と思います。
②ご記載の形でよろしいかと思います.
③法人が事業で使用する割合に応じて賃料等を設定するなど、実態に合わせた合理的に説明可能な金額をお決めください。
割合を何％にしたらよいかというご質問は多いですが、個々の状況で異なりますのでネット上で何％が適切と回答することは出来ないと思います。
なお、税法上の問題ではありませんが、賃貸人との賃貸借契約で転貸借が可能なことが明記されていない場合、無断転貸借は民法612条1項に違反することになります。
ご教示いただきましてありがとうございます。
転賃借に関しては契約書を確認してみます。
①に関しまして、他の方法としては法人として契約する方法しかありませんでしょうか？
他社様等、どのようにしていらっしゃるか他に方法があればご回答いただけますと助かります。
法人契約にした場合、貴方が居住していれば役員社宅も兼ねますので、貴方が法人に家賃を支払う必要があります。
他に方法というのはないと思いますし、他社の事例も含めてネット上で個別コンサルに類する回答は控えさせていただきます。
直接、税理士等の専門家にご相談ください。
本投稿は、2021年11月18日 11時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
