このような会社設立は認められる？
個人事業主として、電話による相談業をしています。
また、他の同業さんにお客様を紹介したり、集客・広告・ホームページの管理運営・集金を代行することで、一定のマージンを頂く業務も同時にしております。
２０１４年のそれぞれの業務の収入は、私個人の相談業による売上が５００万程度。
斡旋・広告・管理運営代行業の売上が４００万程度です。いずれの業務も１人でやっております。
経費や様々な控除など引いて、昨年の課税対象の所得は４００万程度でした。
本年の売上は今のペースで行くと、それぞれ１００万円ずつプラスで売上合計が１１００万程度になるかと思われます。
この状況ですと、やはり一般的にそろそろ法人成を考えたほうが、節税になるんでしょうか？
あと、あまり大きな声で言ってはいけないかもですが、出来たら消費税の課税義務者になりたくないなあと考えております。
そこで、斡旋・広告・運営・管理代行業の方だけを切り離して法人化し、私の収入をそこの代表取締役としての役員報酬（給与収入）と私個人の相談業としての事業収入にわけてしまうことって、やっぱり認められないんでしょうか？
そもそもここでするにはふさわしくない質問かもしれません。また、私の業務の具体的な状況説明などがないと答えようがない質問だと思います。
が、常識的な一般論としてで結構ですので、ご回答いただけるととても助かります。
税理士の回答
業務内容または顧客層が明確に区分され、別会社として、独立に採算がとれていれば、認められる可能性が高いと思います（絶対ではないです）。
事後的に、利益を付け替えて調整するのはまずいですので、顧客とは、どちらと契約しているのか、明確にさせておくことをお勧めします。
本投稿は、2015年03月15日 02時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
