適格判定について

株主が個人であったとしても、適格無対価合併になりません。
無対価合併の適格要件は、簡単にいうと合併法人と被合併法人の株主の持株割合と合併後の合併法人の株主の持株割合が変わらないこと、つまり合併により株主間で株式の価値の移転がないことなので、Ａ社が個人株主Ａであっても照会要旨と同じ合併であれば、これに該当しないためです。

前田先生

早速のご回答をいただきありがとうございます。
とてもわかりやすく、理解できました。
ありがとうございました。