青色申告の際のプライベート講座について

　青色申告の６５万円控除（５５万円控除）を取りたいのであれば、上記の銀行口座を事業用口座として取扱い、その銀行口座の動きをすべて記帳していく必要があると考えられます。

　そうしないと、帳簿（会計ソフト）における普通預金の残高と、銀行口座の残高が一致しなくなり、正しい決算書を作成していない、とみなされる可能性があるからです。

　デビットカードを使用したプライベートの支出についても

（借方）事業主貸　500　（貸方）普通預金　500

などと記帳して、帳簿の普通預金残高と銀行口座の残高を毎月合わせていく必要があります。

　対策としては、銀行口座が読み込める会計ソフトを使用するなどの方法が考えられますが、それが難しければ、一つ一つ記帳していくしかありません。

青色申告を行う際には、プライベートと事業の経費を明確に区別することが重要です。あなたが抱えている状況では、現在プライベートの口座を事業用としても使っているため、各取引を分類して記帳する必要があります。

1. 口座の管理と取引記録
プライベートと事業の支出が混同している場合、事業用として必要とされない個人の支出（趣味や生活費など）は、記帳する際に「事業主貸」科目を使用します。例えば、アプリ課金500円がプライベート用であるなら、「事業主貸」として仕訳を行います。この科目はプライベートな使用分を事業費から引き出したと扱うためのものです。

2. 取引の記録方法
基本的には、すべての口座取引を記録する必要がありますが、この記録を行う際に、どの取引が事業に関連しているか、そうでないかを明確に区別する必要があります。事業に必要な支出は通常の経費として記帳し、それ以外は「事業主貸」または「事業主借」を使用して記帳します。

3. 口座を分けることの重要性
次年度からは事業専用の口座を設けることが推奨されます。その理由は、プライベートと事業の取引を明確に分けることで、経理・申告作業が大幅に簡単になり、税務的にも安心だからです。

会計ソフトでの読み込みがあることはじめてしりました。ありがとうございます。

また、全て混合して記載する場合、生活用品をメルカリで売って得たお金はどの仕訳になるのでしょうか。

生活用品をメルカリで売却した際の収入は、通常「生活用動産の譲渡」として非課税扱いされます。このため、個人が家庭内の不要になった生活用品（家具、衣類、日用品など）をメルカリのようなフリマアプリで売却した場合には、所得税法上の課税対象とはなりません。したがって、この場合、会計上の仕訳としては特に収益として扱わず、個人の資産の処分と考えることが一般的です。

ただし、以下のケースでは課税されることがありますので注意が必要です：

1. 高価な品の売却
30万円を超える一品（例えば高級時計や貴金属）の売却は、非課税の対象から除外され、課税対象となります。

2. 営利目的での売却
転売やビジネスとしての活動として行う営利目的の継続的な売却は事業所得や雑所得として課税の対象になります。

したがって、通常の生活用品の売却に該当する場合、事業の帳簿に載せる必要はありません。ただし、非課税とはいえ、取引の記録や明細はある程度保持しておくことをお勧めします。