個人間取引について

青色申告を行う場合、適切な経理と帳簿の保管が必要です。以下に、ライフコーチとして個人間取引を行っている場合の経費申告や電子帳簿保存について具体的に説明します。

1. 経費申告に必要なもの
経費を申告するためには、以下の証拠書類を準備しておく必要があります。

- 取引内容を証明する書類
- 請求書や領収書：お客様に請求書を発行していなくても、最低限、自分で取引の詳細を記録する書類（例：お客様名、金額、サービス内容、取引日）が必要です。
- 代替案として、LINEやDMのやり取りのスクリーンショットで取引の詳細を補完できますが、可能であれば今後は簡易的な請求書を発行することを検討してください。

- 通帳の記帳や振込明細
- 銀行振込の記録（通帳やネットバンキングの明細）は重要です。
- 取引内容（誰からの振込か、何のための支払いか）がわかる形で整理しておきましょう。

- サービス提供に関するメモ
- 何を提供したのか、どのような内容のサービスだったかを記録するメモやスケジュール帳も役立ちます。


2. 電子帳簿保存の対応
2022年以降、電子帳簿保存法が改正され、電子取引のデータ保存が厳格化されています。ただし、以下のポイントを抑えれば安心して対応できます。

- LINEやDMのスクリーンショット
- LINEやDMで取引内容が記録されている場合、それをスクリーンショットで保存することは有効です。
- スクリーンショットには「日時」「相手の名前」「金額」が表示されている必要があります。
- 保存する際は、フォルダを作成して取引別に整理しておくと、確定申告時に便利です。

- 請求書や契約内容の保存
- 電子帳簿保存法に対応するためには、電子データ（PDFやスキャンした画像）で保存することが求められます。
- 自作の簡易的な請求書（Excelやテンプレートを活用）をPDFで保存し、お客様に送付する習慣をつけるとよいでしょう。

- 電子保存の基本ルール
- データは改ざんできない形式（PDFなど）で保存する。
- データが確認できる環境を維持する（クラウドやハードディスクなどに保存）。

まとめ
通帳の記帳だけでは不十分な可能性が高いため、LINEのスクリーンショットや取引記録を保存しておくことを習慣にしつつ、請求書の作成を今後取り入れると安心です。また、電子帳簿保存法に対応するため、電子データの整理やクラウドストレージの活用を検討してください。

石割さま
ご丁寧にご説明いただき、本当にありがとうございます。
早速簡易的な請求書を作成するようにします！
今までの対応では不足であることが分かったたことと、
どうしたらよいかが分かったので
とても助かりました！