白色申告から青色申告の期首残高

65万円控除を受けるためには貸借対照表の作成が必須ですが、プライベートと事業のお金を分けていないため、「事業用の資産」として計上する金額を決める必要があります。

1. 貸借対照表の「期首残高」とは
•「期首残高」＝事業を開始した時点（今年の1月1日）の資産・負債の状態
•事業用資産を「元入金（資本金のようなもの）」として計上する
考えるべきポイント
•普通預金・現金のうち、どのくらいを事業用にするか
•事業で使う資産（パソコンなど）があれば、それも資産計上できる
•事業の借入や未払いの経費があるなら、負債として計上

2. 期首残高の決め方
普通預金の期首残高の決め方
•「預金口座全額」を事業用にする必要はない
•例えば、「このうち50万円を事業用にする」と決めればOK
•「元入金」として記録

仕訳（開業時点の預金を50万円とする場合）
（借方）普通預金 500,000円 / （貸方）元入金 500,000円

現金（財布）の期首残高の決め方
•現金も同様に「事業用としていくら使うか」を決める
•例：「財布のうち5万円を事業用とする」

仕訳（開業時点の現金を5万円とする場合）
（借方）現金 50,000円 / （貸方）元入金 50,000円

3. 期首残高の貸借対照表の記載
（例）
資産の部
現金 50,000円
普通預金 500,000円
負債の部
（なし） 0円
純資産の部
元入金 550,000円

4. 期首残高を決める際のポイント
・プライベートと事業が混在しているので、任意の金額を「事業用」として設定すればOK
・預金・現金のどのくらいを事業用にするか決めて、それを元入金として記録する
・経費の支払いは「事業主借」で処理できるため、プライベート口座からの経費支払いも管理可能

5. まとめ

・普通預金と現金のうち、どのくらいを事業用とするか決めて「元入金」として計上
・口座の全額を事業用にする必要はなく、適切な金額を事業資産とすればOK
・「預金50万円、現金5万円」などとして期首残高を設定し、それを貸借対照表に記載
・ 簿記の知識がなくても、会計ソフトの「期首残高設定」機能を使えば簡単に登録可能

→ 65万円控除を受けるために、弥生会計の「期首残高設定」画面で元入金を登録し、貸借対照表を完成させましょう！

ご丁寧に詳しくありがとうございます。教えていただいた内容で再度確認しながら作成してみます。

とんでもないです。
お役に立てて何よりです。