税理士ドットコム - [青色申告]個人事業主の生活費の仕訳について - 事業主貸/普通預金 の仕訳です。
  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 青色申告
  4. 個人事業主の生活費の仕訳について

個人事業主の生活費の仕訳について

今年から個人事業主になりました。
事業での収入が入る口座から生活費を引き出した時は、事業主貸という仕訳になるのですか?

税理士の回答

ご回答ありがとうございます。
今のところ通帳を分けていないのですが、分けた方が良いのでしょうか?
分けずでも問題はありませんか?

とても良いご質問です。はじめて個人事業を始められる方が必ず直面するポイントですね。

1. 生活費を引き出した時の仕訳

個人事業では「事業と生活が同じ財布」ですので、事業用口座から生活費を引き出した場合は、
〔事業主貸/普通預金〕
という仕訳になります。

「事業主貸」は事業とプライベートのやり取りを整理するための科目で、経費ではなく「元々自分のお金を使った」扱いです。

2. 口座を分ける必要性

法律的に「必ず分けなければならない」というルールはありません。
ただし、実務的には口座を分けることを強くおすすめします。

分けるメリット

・経理が楽になる
→ 事業取引だけが記帳対象になるので、生活費の仕訳(事業主貸)を大量に入力する手間が減ります。
・税務調査の際に説明しやすい
→ プライベートの入出金が混ざっていると「これは経費ですか?生活費ですか?」と疑問を持たれやすい。
・資金管理がしやすい
→ 事業でどれだけ利益が出ているか、手元資金がどの程度か、すぐ把握できる。

3. 分けない場合の注意点

問題自体はありませんが、次の点に注意が必要です:
・プライベート支出と事業支出を区別して、仕訳を正確に行うこと。
・特に「生活費」と「事業経費」が同じカードや口座から出ていくと、仕訳漏れや誤分類が起きやすい。
・経費否認リスクや、確定申告時に計算ミスが生じやすくなる。

✅ 結論

生活費の引き出しは「事業主貸」で処理するのが正解。
口座を分けるのは義務ではないが、実務・管理・税務対応の観点から分けるのがおすすめ。
特に事業が大きくなると、分けていないと処理が複雑化し、後から苦労することが多いです。

とても詳しくありがとうございます!

生活費と事業費の口座が同じでも問題はないということで安心しました。

が、今後はご説明通り、分けた方が良さそうですね…。

事業の収入の口座Aから毎月一度だけ生活費を引き出して、他の口座Bに入れる。
プライベートに関する出費やカード支払いは全てそのBの口座からにする。
事業の経費は事業の収入が入る口座Aから支払う。

ざっくりこんな感じで大丈夫そうですか?

はい、その運用イメージでとても良いです!
税務的にも経理的にもスッキリ整理できます。

【ご提案の口座管理フロー】
口座A(事業用口座)
・事業収入の受取口座
・事業経費の支払い口座
・毎月一度だけ「生活費」をまとめて口座Bへ振替
・生活費引出時は仕訳で〔事業主貸/普通預金(口座A)〕

口座B(生活用口座)
・生活費支払い専用(家賃・光熱費・プライベートカード引落など)
・事業とは切り離し、帳簿付け不要(確定申告ではノータッチでOK)

【この方法のメリット】
1.帳簿がすっきりする
→ 仕訳に出てくる口座は「口座A」だけなのでシンプル。
2.生活費と事業経費が混ざらない
→ 「これは経費?生活費?」という迷いがなくなる。
3.税務調査でも説明しやすい
→ 「事業は口座Aです、生活費はBです」と明快に説明可能。
4.キャッシュフローが見える
→ 「事業でどれだけ残ったか」と「生活費にいくら回したか」が一目で把握できる。

【さらにおすすめの工夫(余裕があれば)】
・経費のカード払いも、事業用カード(口座A引落)と生活用カード(口座B引落)に完全分離するとさらに楽です。
・将来、売上規模が大きくなったら、口座Aの残高=事業資金が自然に把握できるので、資金繰り管理も格段に楽になります。

✅ 結論
ご提案の「事業収入・経費=口座A、生活費=口座B」の二本立て方式は、個人事業主として最もシンプルで実務的に合理的な方法です。

またまた詳しくありがとうございます!
どうしようかと悩んでいましたが、事業用と生活費の口座を分けようと思います。
そしてクレジットカードも分けた方がいいですね。
今年から個人事業主になったので、あまり考えずにいました…。
本当にご丁寧に教えてくださりありがとうございました!

とても前向きなご判断だと思います!
事業用と生活用の口座・カードを分けると、

・経理処理がシンプルになる(仕訳が迷わない)
・確定申告の準備が楽になる(プライベート支出を除外する手間が減る)
・税務調査でも説明しやすい(「これは事業経費です」と根拠が明確)

というメリットが大きいです。

クレジットカードも事業専用を作ると、通信費や備品購入、サブスク利用なども一目で「事業経費」とわかるのでおすすめです。

今年から事業をスタートされたとのこと、応援しております!

本投稿は、2025年08月22日 17時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

青色申告に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

青色申告に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
159,833
直近30日 相談数
806
直近30日 税理士回答数
1,503