建物減価償却の耐用年数について

数年前に自宅を新築し、昨年その自宅の一部にて副業を行っております。
事業開始する時点迄の未償却残高の算出方法でお聞きします。

管轄の税務署にお聞きしたところ、木造住宅なら22年で計算するとの事でしたが、色々調べていたら耐用年数×1.5で償却するとの事でした。
どちらが適切なのでしょうか。。
ご教授くださいませ。

税理士の回答

古賀修二

古賀修二税理士事務所

1. 埼玉県
2. 川口市

非業務用資産の耐用年数は、通常の耐用年数を1.5倍したものとなります。
22年×1.5＝33年
自宅を事業用として減価償却する場合で住宅ローン控除を受けている場合は、事業利用分住宅ローン控除が受けられませんのでご注意ください。

上田誠

新宿パートナーズ税理士事務所

1. 東京都
2. 新宿区

事業供用開始時点で「中古資産」として扱うため、未償却残高は「（法定耐用年数22年－経過年数）×1.5」により残存耐用年数を算定する方法が適切でございます。

皆様ご回答ありがとうございます。
もやもやしていたのですが、すっきり致しました(>_<)

本投稿は、2026年01月06日 22時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。