障害者がフリーランスする場合、法人化すべきか？

障害者控除は事業をしているからとれる控除ではありません。
障害者控除は給与所得でも適用することができます。会社を設立すると会社から役員報酬をとることになるので事業所得から給与所得にかわります。確定申告はなくなるかもしれませんが年末調整をすることによって障害者控除をとることになります。つまり会社を設立しても障害者控除を取ることが可能です。

会社にすると自分で申告することは難しくなるので税理士に依頼することになると思います。
会社にすると国民健康保険から社会保険になります。個人負担と会社負担合わせるとトータルで26%近くの負担を強いられます。
そして法人税と所得税の税率との差異など増減するコストを総合勘案して会社設立をご検討ください。

天引きされている源泉所得税と所得金額・所得控除などのバランスで、場合によっては天引きされている源泉所得税が結果として戻ってくることがあるかもしれません。

こういうことを相談するために税理士が存在するので、このサイトから税理士を探して相談してみてください。初回は相談無料にしてくれるところが多いと思います。

ほんとにありがとうございます心よりお礼いたします