不動産所得

①②　ご理解の通りで問題ないと考えます
③　家屋解体費用は貸家にかかる必要経費、アスファルト舗装は固定資産として計上、土地測量費用は開業費とされるのが妥当と思われます
④　開業費は任意償却できます
⑤　開業届を出しても「事業者」にはなりません
⑥　同居家族に給料を支払うメリットと、法人を維持するコスト(赤字でも納税がある、申告書作成が難しい、税務調査リスク増など)を比較して判断することとなります
⑦　駐車場の管理にPCが必要であれば、経費として計上できます
⑧　駐車場の状況などから勘案して、食事接待が合理的なものであれば認められる可能性はあると考えます

ご回答いただきありがとうございます。
⑤「開業」イコール「事業を始めた」つまり「事業者」と勝手に位置づけていました。では、「立場」という言葉が適切ではないと思いますが、貸地者はどういう立場？なのでしょうか？
③④⑦⑧については、事業規模でなくても、可能だと解釈してもよろしいですか？
事業規模（50台）に満たない場合でも、事業規模になる場合があると聞きました。台数だけで判断するのでは無く、他のどのような要件があれば可能になるのか、教えていただきたくお願いします。

　

⑤業務規模(事業的規模以外)で不動産所得を有する者、という立場になると考えます
③④⑦⑧については、可能であると考えます

50台に満たない場合で事業規模と認められる要件は決まったものがあるわけではありません。一台当たりの駐車料が周辺の相場より高かったり他に貸家や貸地の収入があるなど、ある程度の規模の不動産収入があれば可能となります

税理士　酒屋様
ご多忙中、何度もご回答いただき、誠にありがとうございます。
お蔭様で、おぼろげだったものが、少しづつ理解できるようになりました。
また、ご相談させていただく事もあるかと思いますが、その際には宜しくお願いしたします。
この度は有難うございました。