青色専従者給与の「生計を一にする」について

生計を一にしているとは、原則、同居の親族ですが、例外的に、別居であっても、生活費の大半を仕送りしているケースをいいます。
仮に別生計の親族であれば、事業専従者給与ではなく、他人の従業員と同様、給与賃金として支給することが可能です。

ありがとうございます。
給与賃金の場合は、88,000円未満であれば源泉徴収などをする必要はない認識で良いでしょうか？
給与支払事務所開設届は必要だと思いますが。

給与賃金や専従者給与を支払う場合、給与支払事務所開設届、納期の特例を申請すればその申請書の提出が必要です。
なお、扶養控除等申告書の提出があれば甲欄税額表が適用されますので、給与の支払額が月額8.8万円までは源泉徴収税額は０になります。

扶養控除等申告書の提出で初めて甲欄税額表が適用になるのですね！
ありがとうございます。