個人事業主のアルバイト収入額について

給与収入を103万円以下に抑えるほうがよいという考え方は、その年の収入が給与収入のみの場合が該当します。合計所得金額が48万円以下であれば、所得税がかからないためです。
103万円－55万円（給与所得控除）＝48万円

事業所得が150万円であれば、給与（アルバイト）収入額にかかわらず所得税が課税され、事業所得と給与所得の合計が課税対象となります。
合計所得金額＝事業所得＋給与所得

したがって、アルバイト収入を103万円以下に抑えるほうがよいという考え方は当てはまらないことになります。

　　回答します

　　特に給与収入の調整をされる必要性は、税務上は考えられません。
　　103万円という基準は、貴方が「給与所得者」でかつ、どなたかの「扶養親族等」に該当するか否かを判断する基準（目安）となります。
　　なお、扶養親族等に該当するか否かの判断は「合計所得金額が48万円以下」であり、給与所得のみの方は、給与所得控除額が55万円であるため103万円という数字が目安として言われているものです。
　　（103万円－55万円＝48万円）

　　そこで、貴方は既に事業所得で150万円を得ているとのことですので、既に貴方はどなたかの「扶養親族等」には該当しませんので、所得の調整は特に必要がないのではないかと思われます。

　　参考にしてください

大変わかり易かったです。

参考にさせて頂きます。ありがとうございました。

少しでもお役に立てましたら幸甚です。