有料職業紹介を始めるため、事務所を増設しました。必要な手続きと経費計上について教えてください。
すでに2021年1月より個人事業主として開業しており、2022年4月から新たに有料職業紹介の事業もスタートします。
これまでは、自宅を事務所としていましたが、有料職業紹介をするにあたり、新たに事務所利用可の物件を借りました。
自宅と新たに借りた物件は同じ区内にあり、管轄の税務署も同じです。
また、今後も自宅も事務所として使用し、面接の際に新たに借りた物件を使用します。
①
この場合、新たに借りた物件の住所を増設として税務署に届け出る必要はありますでしょうか？（同一区内であれば、特に手続きは不要でしょうか？）
②
労働局の審査のために、4月から有料職業紹介の仕事をスタートさせるのに2021年12月末から新しい物件を借りました。初期費用や1-3月までの家賃は全て経費に計上できますでしょうか？
③
今後、自宅も動画編集などで事務所として使用するので、自宅の家賃は按分計算で経費計上、職業紹介用の物件は全額経費計上しようと考えていますが、問題ないでしょうか？
以上、3点ご教示お願いいたします。
税理士の回答
土師弘之
①について
税務署に届け出るのは納税地のみです。事業所を何カ所持とうと影響はしません。ただし、給与計算を複数カ所で行っている場合にはそれぞれで「給与支払事務所」を届け出る必要があります。
②について
事業に係る経費であれば当然必要経費になります。
③について
②と同様必要経費になります。
モヤモヤしていたものがスッキリしました。
ありがとうございます！
本投稿は、2022年02月23日 23時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
