個人事業主から合同会社への切り替えによる節税効果について

合同会社を設立し、給与を調整することでの節税効果について考える際には、主に所得税、住民税、社会保険（健康保険・厚生年金）の負担を計算することが重要です。

1. **所得税**:
- 年収540万円で給与所得控除を計算すると、約144万円の控除が適用されます（平成30年改正後）。
- 課税所得は約396万円（540万円 - 144万円）となります。
- 所得税率に基づいて計算すると、所得税は約34.5万円（396万円 * 20% - 42.75万円）になります。

2. **住民税**:
- 通常、前年の所得を基に計算され、約10%の税率が適用されます。
- 住民税は約39.6万円（396万円 * 10%）と想定されます。

3. **社会保険料（健康保険・厚生年金）**:
- 社会保険料は賃金に基づいて計算されます。給与額から逆算すると月額報酬は45万円。
- 健康保険料は、北九州の場合全国健康保険協会（協会けんぽ）で計算し、月額報酬から見ると年間約34.2万円（概算）になります。
- 厚生年金も同様に、月額での報酬から算出され、年間約73万円（概算）とされます。

4. **総負担額**:
- 合計すると、所得税（34.5万円）＋住民税（39.6万円）＋社会保険料（34.2万円 + 73万円）で合計約181.3万円（概算）となります。

5. **扶養効果**:
- 夫を妻の扶養に入れることで、夫の所得税や住民税の支払いがなくなり、また国民健康保険から扶養控除による軽減効果があります。
- なお、夫の年収が130万円未満で非常勤役員として働く場合には、社会保険の扶養に入る要件を満たします。

これらの計算により、個人事業主から合同会社への切り替えは、社会保険の恩恵を受けつつ、夫を扶養にすることで全体的な税負担の軽減を図る方法です。