年末調整の配偶者特別控除対象でしょうか

主人の勤める会社の年末調整書類の作成にあたり、表題の件でご相談です。

今まで妻の私も会社員でしたが、今年から働き方が変わり、また法改正？もあり、よく理解できておりません。

◆2018年1〜12月の状況
・1〜4月まで正社員 （けれども療養で傷病手当金支給のため給与は一部のみ）
→ 年調未済で、ざっくり給与41万 社会保険料24万 源泉徴収6千 の源泉徴収票をもらいました

・5〜12月 派遣社員（週3勤務のため社会保険、雇用保険対象外）
→ 年末までの給与見込み 110万 所得税のみ控除 2万5千 ※年調不要として書類を提出

・11〜12月 並行して業務委託（来年も継続）
→ 20万見込み

※社会保険に関しては、健康保険は前職で任意継続、年金は第1号で国民年金に加入しています。主人の勤める会社の扶養には入っていません。

このような場合、配偶者特別控除として申告した方が良いのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

今年から、配偶者特別控除の適用が拡大されました。
ご主人の所得額が900万円以下の場合には、配偶者の所得が38万円を超え123万円までは、38万円から3万円の配偶者特別控除の適用があります。

ご回答ありがとうございます。

無知で申し訳ありませんが、前職（正社員）・現職（派遣）ともに年調をせずに、主人の配偶者特別控除で申請すれば、私自身は確定申告は不要、という理解で良いでしょうか。

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

配偶者特別控除を適用しても、ご自身の所得が38万円を超える場合には、確定申告が必要になります。

本投稿は、2018年11月29日 00時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。