扶養内について

　　回答します

　　お尋ねの「扶養」のお話は、社会保険の事と推察いたします。
　　社会保険関係は、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であるため、概略だけで失礼します。

１　　社会保険の「扶養」
　　　被扶養者に該当すると認定された日以降「年間130万円未満の見込み収入額」の時に扶養に該当します。
　　　失業保険の収入もこの「年間130万円」に含まれます。
　　※失業保険は、就職先などを探している場合に受給ができる保険になります。

　　そこで、退職後、アルバイト収入が月額108,333円以下の収入であれば、その間は、ご主人の扶養に入ることになります。
　　しかし、失業保険の受給申請を行い、支給額が日額3611円を超える場合にはご主人の扶養から外れる可能性があり、失業保険の受給中は国保への加入が必要となります。

　　なお、詳しくは市区町村の国保の窓口や、年金事務所にお尋ねください。

【年金機構HP】から関連する箇所を紹介します
　従業員が家族を被扶養者にするとき等手続き
　「（１）収入要件」の※印をお読みください。「雇用保険の失業等給付金」も含まれています。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html
　会社を退職したときの国民年金の手続き
　https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
　配偶者が転職・退職したときの手続き
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20120712.html


２　税務の扶養についてお話します。
　　税務の扶養は、年間「合計所得金額48万円以下」となっています。
　　給与所得者の場合は、年間103万円以下の収入であれば扶養に入ります。
　　ご質問のお話ですと、アルバイト収入が20万円「チョット」ということは、年間103万円の収入を「チョット」超えるため、税務上の扶養からは外れると思われます。ただし、配偶者の場合は扶養から外れてもすぐに控除額が無くなるのではなく、配偶者特別控除額が控除されます。
　　金額はご主人の収入金額にもよりますが、扶養控除と同額の38万円から段階的に金額が変わります。（現状の内容の場合は38万円と考えられます）
　　なお、この場合の収入金額には、失業保険の金額は非課税のため含まれません。
　
【国税庁HP】から配偶者控除・配偶者特別控除の説明箇所を添付します。
　配偶者控除
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
　配偶者特別控除
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

わかりやすく説明していただきありがとうございます。もう少し考えてみます。ありがとうございました。

　　ベストアンサーをありがとうございます。
　　少しでもお役に立てましたら幸甚です。