勤労学生控除を使う個人事業主について、住民税について詳しく

多くの人が勘違いしているようですが、勤労学生控除は申請など手続きして適用される控除ではなく、該当すれば当然に適用される控除です。
もちろん、給与の支払者などに報告しないと該当していることがわからず、適用もれも考えられますが、この場合、確定申告などにより漏れていた控除が受けられます。
なので、「48万円超～75万円以下の学生は、勤労学生控除を受けて課税所得をゼロにできる」という表現は疑問です。

なお、所得税は基礎控除48万円、勤労学生控除27万円なのでゼロになります。
住民税の控除は、基礎控除43万円、勤労学生控除26万円なので所得割も０円でない上、均等割（約５，０００円）は、課税されます。

回答ありがとうございます。

仮に、所得が72万円の場合、
所得税は払わなくて良いが、住民税は払うという事ですか？

はい、そういうことになります。