税の扶養、医療費控除などについて

住宅ローン控除も含めた詳細なシミュレーションは、所得税・住民税の両方に関わってきて、みんなの税務相談の場では限界がありますので、お近くの税理士事務所にご相談されることをお勧めします。

下記、参考までに、住宅ローン控除を除いた範囲内で記載させていただきます。（それでも複雑な内容です。）

令和7年度税制改正により、給与所得控除額の最低保証額が55万円から65万へ変更となりました。
住民税の非課税基準額（税扶養１名の場合）は、
35万円 × （1+1）＋ 21万円 ＋ 10万 ＝　101万円以下、
給与収入に換算すると101万＋65万＝166万円以下となります。

給与所得：130万－65万＝65万
譲渡所得：60万円
合計所得金額：65万＋60万 ＝ 125万円　＞　101万
となりますので、今年株を売却されると、住民税の非課税から外れます。
配偶者特別控除は、120万円超　125万円以下の範囲のため、6万円受けることができます。
株を売却されない場合は、48万円超　95万円以下の範囲のため、38万円受けることができます。

＞・税の扶養どちらにいれるべきか
お子様が年少扶養親族（16歳未満）かつ、今年株の売却をされない場合は、ご相談者様の扶養に入れることで、住民税が非課税になります。

お子様が16歳以上かつ、今年株の売却をされない場合は、扶養控除の効果と住民税を比較する必要があり、比較が複雑となりますのでここでは割愛します。

お子様が年少扶養親族（16歳未満）かつ、今年株の売却をされる場合は、住民税の非課税基準額をオーバーしますので、どちらの税扶養でも損得はないです。

お子様が16歳以上かつ、今年株の売却をされる場合は、扶養控除の効果が高くなるご主人の扶養に入れた方が良いです。（下記医療費控除と同様の考え）

＞・医療費控除はどちらがした方がいいか
医療費控除の効果は、医療費控除額×所得税率で測りますので、
株の売却益を含めても所得の多い（所得税率の高い）ご主人が受けた方が良いかと存じます。

◆ご参考
・No.1410 給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

・令和7年度改正
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

・No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm