障害のある配偶者の控除・手当等に関するご相談

1. 所得税・住民税の控除関係

（1）配偶者控除または配偶者特別控除

適用の可能性：あり（条件付き）
• 障害年金は非課税所得です。したがって、奥様の「合計所得金額」は0円とみなされます。
• よって、ご主人の所得が1,000万円以下であれば、「配偶者控除（38万円）」を適用可能です。

【手続き方法】
• 勤務先の年末調整時に提出する「扶養控除等申告書」に配偶者情報を記入。
• 年末調整で控除されなかった場合は、確定申告で適用可能。



（2）障害者控除（配偶者が障害者）

適用の可能性：高い
• 精神障害者保健福祉手帳2級をお持ちの場合、税法上の「特別障害者」に該当します。
• ご主人が配偶者を扶養している場合は、「配偶者が特別障害者控除（40万円）」を受けられます。

【申請方法】
• 年末調整または確定申告時に「障害者手帳の写し」を添付・提示。
• 勤務先の「扶養控除等申告書」の障害者区分にチェックを入れる。



（3）社会保険料控除

適用の可能性：あり
• ご主人が奥様の国民健康保険料を支払っている場合、その保険料はご主人の社会保険料控除の対象になります。

【申請方法】
• 支払証明書（市区町村から届く納付証明書）を添付。
• 年末調整時または確定申告で申告可能。



2. 年金関連（配偶者加給・その他）

（1）配偶者加給年金

対象：夫が厚生年金受給者になる際に適用可能（将来の話）
• ご主人が将来、老齢厚生年金を受給される際、生計を一にする65歳未満の配偶者がいる場合に「加給年金」がつく可能性があります。
• ただし、奥様が障害年金を受給している場合は重複支給できないケースもあります（支給調整が行われる）。

【手続き】
• 将来、ご主人が老齢厚生年金を請求する際に、日本年金機構へ「加給年金の申出」を同時に行います。



3. 社会保険（健康保険・年金）

（1）奥様の健康保険を夫の扶養にできる可能性

ポイント：障害年金は「収入」とみなされない
• 奥様の障害年金収入が非課税であり、他に収入がないため、ご主人の健康保険の扶養に入れる可能性が高いです。
• 扶養認定基準は健康保険組合によりますが、通常「年収130万円未満」であれば認定されます。
• 奥様の障害年金を除けば、収入0円ですので、ほとんどの組合で扶養認定可能です。

【手続き】
• ご主人の勤務先を通じて「健康保険 被扶養者（異動）届」を提出。
• 添付書類：障害年金の年金証書、手帳のコピー、所得証明など。



4. 自治体による福祉サービス・手当

奥様が「精神障害者保健福祉手帳2級」をお持ちですので、自治体の障害福祉課で以下の支援が受けられる場合があります。

主なもの：
• 医療費助成（自立支援医療〈精神通院医療〉）
• 障害者控除対象者認定書（税控除を簡易化）
• 障害者割引（交通機関、NHK受信料、水道料金など）
• 障害福祉サービス（就労支援、デイケア、訪問支援など）
• 所得に応じた各種減免（国保税・住民税・公営住宅など）

【手続き】
• お住まいの市区町村の「障害福祉課」または「福祉事務所」で相談。
• 必要書類：手帳、マイナンバー、印鑑など。

詳細にご回答いただきありがとうございます。大変よく理解できました。