所得と扶養に関して

　＞昨年度の所得が136万円であり・・親の元に、「扶養者に所得があるため変更」
　　⇒　おそらく、親御様が年末調整の際に会社に届けた「扶養控除申告書」や「特定親族特別控除申告書」に記載した、貴方の「所得」の見積額を136万円より少額に記載した可能性があります。
　　　税制改正もありましたので順番に説明します。　
　　　　
１　扶養の範囲
　　扶養に入る所得の範囲は合計所得金額58万円以下（令和6年分までは48万円以下）となっています。
　　なお、令和8年分からは更に金額が変更となっていますが、説明を割愛します。

　　雇用契約などの給与所得者の場合、給与所得控除額が65万円（令和6年までは55万円）であるため
　　58万円（所得金額）+65万円（給与所得控除額）＝123万円（給与収入）となります。
　　これがいわゆる「123万円の壁（令和6年分までは103万円の壁）」と言われています。
　　業務委託などの「事業者所得」又は「雑所得」場合の所得金額のs計算は
　　収入金額　-　必要経費　＝事業（雑）所得　
　　となるため、収入金額だけでは「所得金額」は確定できないため、貴方はこの計算式で「所得金額」を計算されたと推察いたします。

　　なお、仮に給与収入が136万円であっても「扶養」から外れることになります。

２　特定親族特別控除
　　令和7年分から年齢が18歳から23歳の親族で、所得要件で「扶養」から外れた者に関して「扶養親族特別控除」が新設され、合計所得金額123万円までの場合は特別控除が受けられます。
　　なお、「特定親族特別控除額」のうち
　　合計所得金額58万円超から85万円以下※までは、「特定扶養親族」の扶養控除額と同額である63万円（地方税は45万円）が控除を受けられることになりました。
　　※給与収入の場合123万円超150万円以下、いわゆる「150万円尾壁」

　　しかし貴方の合計所得金額が136万円であったため、扶養控除も特定親族特別控除も受けられないことになります。

　　このことから、お父様は貴方の「所得136万円」を「給与収入136万円」と錯誤し、「給与所得71万円（合計所得金額71万円）」として、特定親族特別控除を63万円（45万円）受けた可能性があります。
　　
　　今回、お父様の市民税の特別徴収の税額が「52万5800円」ということですが、扶養等の是正による追加徴収にしては大きい額※ですので、貴方の控除額を無いとした場合の、市民税の決定額だったのではないでしょうか。
　　※　45万円の控除額に対する税額は4万5千円（10％）になります。

　　若しくは、令和7年度分・令和6年度分なども含めたの複数年の追加徴収だった可能性があります。

　　いずれにしても、貴方にかかる控除額はないため、従前の市民税（住民税）の額よりも大きな金額が決定されたものと考えられます。