勤労学生控除について
現在大学生の息子の住民税について教えて下さい。アルバイト年収103万以内なら所得税がかからず、私も特定扶養控除が使えるため、ぎりぎり103万以内で納めるつもりでいますが、100万以上だと住民税が発生しますよね。住民税を少なくする為に、勤労学生控除の申請を考えておりますが、103万以内でも勤労学生控除を使うことは可能なのでしょうか。また、勤労学生控除を申請しても、103万以内であれば親は特定扶養控除が使えますか。勤労学生控除と親の特定扶養控除は併用できないと、よく見かけますが、あれは103万以上稼ぐことが大前提となっており、103万以内の場合のことが調べても分からないので、よろしくお願い致します。
税理士の回答
1.所得税の場合
-息子さんの年収が103万円以下であれば、息子さんは勤労学生控除27万円を、親は特定扶養控除63万円を受けられます。年収が103万円を超えますと親は特定扶養控除63万円はうけられなくなります。
-勤労学生控除は、息子さんの年収が130万円以下であれば受けられ、所得税は0になります。
2.住民税の場合
-息子さんの年収が103万円以下のときでも、勤労学生控除26万円をうけられます。この場合、住民税は非課税になります。親は特定扶養控除45万円を受けられます。
給与収入金額103万円-給与所得控除額65万円＝給与所得金額38万円
38万円-勤労学生控除26万円-基礎控除33万円=課税所得金額0
-息子さんの年収が124万円までであれば、勤労学生控除26万円をうけて住民税は非課税になると思います。
① 息子さんが貴方の「扶養」になるかと
② 息子さん自身の住民税について分けて考える必要があります。
① 息子さんが扶養親族に該当するか
「特定扶養」親族とは「扶養親族」のうち年齢が１９歳以上２３未満をいいます。
そして「扶養親族」とは、生計を一にする親族で
その年の合計所得金額が３８万円以下の人をいいます。
１０３万円という数字は、給与の場合「給与所得控除」が６５万円あるため、収入が給与のみで、給与の年収が１０３万円以下の場合は合計所得金額が３８万円以下となることから、一般に「１０３万円以下＝扶養となる」といわれている金額となります。
そのため、息子さんが貴方の「特定扶養親族」として「扶養」の対象となるには、息子さんの給与の年収が１０３万円以下でないと該当しないことになります。
② 息子さんの住民税について
給与の年収が１０３万円の場合、合計所得金額が３８万円となると説明しました。
所得税の場合、基礎控除が３８万円となり税金は算出されませんが、住民税は基礎控除が３３万円のため税額が算出されます。
勤労学生控除は、所得税では２７万円住民税は２６万円ありますので、仮に所得金額が３８万円としても、勤労学生控除を行えば、息子さんの住民税は掛からないことになります。
息子さんは、勤め先に提出した「扶養控除申告書」に「勤労学生」に該当する旨を記載し、必要な資料を添付することにより住民税は課税されないこととなります。
過去に課税されている場合は、市区町村に行って相談されることをお勧めします。
勤労学生控除の説明は、国税庁HPを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1175.htm
どうもありがとうございました。
本投稿は、2019年09月04日 10時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
