103万円の壁が超えた場合にかかるトータル税金額

1.収入のすべてが雇用契約ではなく業務委託であれば、以下の様に雑所得になり、所得金額が48万円を超えると、親の扶養から外れ、確定申告が必要になります。48万円以下であれば、親の扶養内になり、確定申告は不要になります。なお、業務委託でも特にすべきことはないです。
収入金額-経費=雑所得金額
2.相談者様が親の扶養から外れた場合、親の税負担は以下の様になります。
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
親の所得が分からないため所得税の税率は20%とします。
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の年収(1/1-12/31)が103万円を超えると、所得税が出ます。また、住民税は年収(1/1-12/31)が100万円を超えると、課税が出ます。
4.年収が130万円以上になると、親の社会保険の扶養から外れ、自分で社会保険に加入して保険料を払うことになります。保険料については、協会健保の料率表を参照されるとよいと思います。

丁寧な回答ありがとうございます。
すみません、頂いた回答をもとに、2点質問があります。

①【収入金額-経費=雑所得金額】とのことなので、【交通費】は103万円の金額に含まれないと思うのですが、
業務委託の会社は、恐らく【交通費】分類をしていないと思います。
その場合、どのような手続きをすれば、(業務委託の給与分の)交通費を【経費】扱いにすることができるのでしょうか？
②住民税は勤労学生控除で、100万円以上の猶予でますか？その場合、どのように手続きするのでしょうか？

お手数おかけしますが、回答いただけますと大変嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

1.給与所得の場合は、交通費は非課税のため収入金額に含まれません。雑所得の場合は、交通費は収入金額に含まれ、同時にその交通費は経費に含めて所得金額を計算します。
2.所得金額が75万円以下であれば、勤労学生控除を受けられ、所得税は非課税になります。住民税は、勤労学生控除をうけた場合、住民税の所得割は非課税になりますが、所得金額が45万円を越えると住民税の均等割は課税になります。勤労学生控除は、確定申告で受けられ、確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。