扶養内パートの副業について

①副業が給与所得である場合は、年収が103万円以下であれば確定申告は不要になります。103万円を超えると、確定申告が必要になります。
②副業が給与所得以外の場合は、以下の様に合計所得金額が48万円以下であれば、扶養内になり確定申告は不要になります。48万円を超えると、扶養から外れ確定申告が必要になります。
1.給与所得
収入金額-給与所得控除額55万円=給与所得金額
2.その他の所得
収入金額-経費=雑所得金額
3.1+2=合計所得金額
③社会保険の扶養については、給与収入だけの場合は、130万円未満であれば扶養内になると覆います。副業が給与所得以外の場合は、給与収入金額とその他の所得金額との合計額が130万円未満であれば扶養内になると思います。

回答ありがとうございます。
本業のパート88000円+副業3000円=91000円になる月があっても1年を通して見て103万を越えていなければOKということでしょうか？
また本業のパート先で年末調整を受けているのですがその場合だと、副業は20万円までならば確定申告は不要なのでしょうか？

副業が給与所得であれば、年収が103万円以下であれば非課税で確定申告は不要になります。月の収入金額が88,000円以上でも問題ないです。また、給与所得者(年末調整をする人)は、副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

わかりやすく説明していただき助かりました、ありがとうございます。

＞20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。
「住民税の申告」について無知なのでお聞きしたいのですが、申告が必要となる条件など知りたいです。よろしくお願いいたします。

住民税は、年収が100万円を超えると課税になります。副業が給与所得でも給与所得以外でも、合計所得金額が45万円を超えると課税になります。

大変助かりましたありがとうございます。
本業のパートの給料明細を見てみたところ住民税として500円引かれていたので、住民税の申告は不要ということでしょうか？追加で質問失礼します。

給与から特別徴収(天引)で住民税が控除されていれば、前年が課税対象になっていたことになります。申告は不要になります。今年も100万円を超えると、翌年も課税(特別徴収)になると思います。

とてもわかりやすい回答をいただきありがとうございました。ベストアンサーとして選ばせていただきます。この度はありがとうございました。