持分割合について

1. 手付金と持分割合の関係
まず、手付金が持分割合に直接影響するかどうかですが、結論から言うと、手付金の支払いだけでは持分割合は決まりません。
ただし、手付金の出所が夫婦の共有財産である場合、その後の持分割合を考える上で、考慮に入れるべき要素の一つにはなります。ご質問の場合、奥様名義の口座から100万円支払われたとのことですが、これが夫婦で貯めたお金であれば、実質的には夫婦それぞれ50万円ずつ負担したと考えることもできます。

2. 住宅ローン控除と持分割合
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて所得税が還付される制度です。この控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
住宅ローンの名義人であること: 住宅ローン控除は、住宅ローンの名義人（債務者）が対象となります。連帯債務の場合、それぞれの債務者が控除を受けることができます。
持分割合に応じた控除額: 住宅ローン控除の対象となる金額は、住宅ローンの残高のうち、持分割合に応じた金額となります。
ご質問の場合、ご夫婦で連帯債務を組まれているため、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。しかし、奥様は今年度育休中で収入が少ないため、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない状況です。そのため、ご主人の持分割合を大きくすることで、ご主人がより多くの控除を受けられるように調整することが考えられます。

3. 贈与税について
持分割合をご主人の割合を大きくする場合、注意しなければならないのが贈与税です。
贈与税とは: 夫婦間であっても、一方から他方へ財産を無償で譲渡した場合、贈与税の対象となることがあります。
持分割合と贈与税: 住宅ローンの負担割合と持分割合が大きく異なる場合、贈与とみなされる可能性があります。例えば、住宅ローンの返済をほとんどご主人が負担しているにもかかわらず、持分割合が夫婦で50%ずつである場合、奥様の持分相当額がご主人から贈与されたとみなされる可能性があります。

4. 贈与税を考慮した持分割合の決め方
贈与税を回避しつつ、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けるためには、以下の点を考慮して持分割合を決める必要があります。
住宅ローンの負担割合: 住宅ローンの返済額を、ご夫婦の収入や今後の返済計画に基づいて、現実的に負担する割合を算出します。
持分割合の調整: 住宅ローンの負担割合と持分割合をできるだけ近づけることで、贈与とみなされるリスクを減らすことができます。ご主人の収入が多い場合は、ご主人の持分割合を大きくし、奥様の持分割合を小さくすることで、ご主人がより多くの住宅ローン控除を受けられるように調整します。
夫婦間の資金移動: 手付金のように、夫婦の共有財産から支払われた資金については、持分割合を考える上で考慮に入れることができます。

5. 具体的な持分割合の例
ご質問のケースでは、ご主人の収入が400万円、奥様の収入がほぼ0円という状況です。住宅ローンの返済をご主人が多く負担するのであれば、例えば、ご主人の持分割合を80%、奥様の持分割合を20%とするなどが考えられます。

さっそくの回答ありがとうございます！登記の時は分数で記載すると聞いたのですが、80%と20%にした場合どのように記入したらよいでしょうか？