住宅ローン控除記入ミスについて

Question

昨年新築マンションを購入し住宅ローン控除を受けるにあたり書類を作成し申告しましたが、作成時「省エネ住宅」を「一般住宅」に間違えて申告しました。
減税額があまりに少ないため気がつきました。
税務署に問い合わせましたが、租税特別措置法第41条10項に歌っている通り、修正は無理です。と言われました。
しかし、ネット上では「校正の請求」という手続きをすれば可能とありました。
金額を計算したところ、本来は年28万円のところ14万円しか控除がなく13年間トータルすると182万円もの差額となりどうしても修正し申告をし直したいのですが、修正は可能なのでしょうか？それとも今からでは修正は不可能でしょうか？

山口 勝己 税理士 · Accepted Answer

法律的には、更正の請求はできません。確定申告時にどの措置の適用を選ぶかは納税者の判断に任せられており、その結果は、税法的には間違っていないからです。
　ただし、税務署の個人課税部門に直接電話してみてください（電話相談センターでは無くて）。私が現役の時には職権で直していましたよ。
　公に聞かれればダメが正しい答えです。

山口 勝己 税理士 · Answer

税務署に電話したときに、音声案内の後に2番を押すと直接税務署につながります。
よろしくお願いいたします。

山口 勝己 税理士 · Answer

税務署は、直接の訪問は受け付けてくれないので、まずは電話で相談が第一歩です。もし、相談でダメ（とは言わないと思いますが）と言われてしまったら、「更正の嘆願書を出します」と言えばたいていOKになってくるかと。経験則からですが。

山口 勝己 税理士 · Answer

更正の嘆願書を作ってもらい、それを提出したのですね？その結果嘆願は認めないという連絡があったということですか？
嘆願を受けるか受けないかは、税務署長の裁量なので、嘆願を受けないとする連絡に対しては、異議の申し立てようが無いのです。残念ですが。。
でも、厳しいなぁ！私の勤務していた県では普通受け付けていましたね。所管の国税局が違えば多少考え方も違うのですが、よほど頑固な署長さんだったのかなぁ。。

山口 勝己 税理士 · Answer

今思ったのですが、初年度だけあきらめて、二年目から本来の措置を受けるという事ができそうな気がします。租税特別措置法第41条10項を読むと、そう読めるような気がするんですよね。。今回は年末調整はやらないで、令和7年分の確定申告を本来の控除額で行うという事です。

山口 勝己 税理士 · Answer

2年目以降は、上記の通りでやってみてください。禁止規定は無いと思うんです。
初年度が諦めきれない場合には、行政法上の、平等原則と比例原則を持ち出して、嘆願を認めさせるしか無いと思いますが、そこまで行くと我々税理士の仕事というよりは、弁護士さんの仕事になってしまいます。当然弁護士料もかかってしまいますから。。。

山口 勝己 税理士 · Answer

そうでしたか。。。
間違った回答をしてしまいすみませんでした。
個人的には何故できないか知りたいところです。後輩に聞いてみます。

山口 勝己 税理士 · Answer

蒸し返すようで申し訳ないのですが、私自身納得がいかないので、ためしに税務署ではなく、国税庁のホームページに書き込んではいかがでしょうか。
ポイントとしては、当初申告において省エネ住宅である書類を添付していること、確かに入力間違いをしているが、向こう１２年間本来の控除を受けられなくなるのはあまりにも不都合であること、と、これまでの税務署とのやりとりをです。
どこの国税局管内にお住まいかは分かりませんが、私のいた関東信越国税局では、そんな理不尽な対応はしていませんでしたから。
税務署の中には税法の理解が十分ではない職員もいるので。。
ダメもとで国税庁のホームページに書き込みをさせることをオススメいたします。

安島 秀樹 税理士 · Answer

拝読しました。わたしも山口さんの言っていることが正しいとおもいます。６年分も更正の請求をしているようですから、電話でダメでなくて、税務署のダメという書面通知をもらって、不服申立をすればいいです。きちんと書面で答えを書かなくてはならないので、白黒はっきりします。わたしは税務ではないですが、行政不服申立や訴訟はよくやってます。相対ではだしてこない資料をだしてくるので舞台裏の出来事がよくわかります。簡単です。すきなことを書いてだすだけです。

山口 勝己 税理士 · Answer

安島先生ふぉろーありがとうございました。

＞嘆願に対する不服の件ですが、嘆願自体が税法に定められた法律行為では無いために、嘆願を認められなかったからといっても不服申立はできません。不服申立ができるのは、税務署の行う処分に対してです。この処分というのは、通常更正処分をいいますよ。

当初申告に省エネ関係の書類を付けなかったのですね。よく還付申告の審査が通りましたね。よく見ていないのかな。。R6から一般住宅は原則不可になったので、特定の場合にしか控除対象にならないんですよね。そこだけたまたまクリアできちゃったんですね。
関東信越国税局の当時の通達に、書類が揃っているんだったら、選択間違いをしても客観的に間違っているんだから変更してあげなさい、というものがあった記憶があります。当初申告に書類が無いのが痛いですが、事実として省エネ住宅なのですから、認めてくれれば良いのにと思いました。
庁のホームページに書き込みすると、署は大慌てで対処するので、何と言ってくるか。。。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

山口 勝己 税理士 · Answer

恐縮ですが、結果をお教え頂くと今後の参考になります。
よろしくお願いいたします。

安島 秀樹 税理士 · Answer

追加です。更正の請求に嘆願書をつけたのかとおもいました。わたしは住宅ローン控除の申告漏れはそうしてます。だから更正の請求もだしてしまえばいいのです。そうすればなにか決定書みたいのがきます。６年からやればいいです。

山口 勝己 税理士 · Answer

安島先生。
現役だった立場から言うと、更正の請求に対して、理由がない旨の通知が来てしまえば、そのとおりなので、法律的には闘いようが無いのですよね。不服のしようがない。。。（私は審理専門官だったので、不服担当でした）
現役の時には、今回のようなお客様がいらっしゃた場合には、面接担当者が更正の請求書の様式で記載した「更正の連絡票」なる自主様式の連絡票を作って、収受印は押さずに（行政文書ではないので）更正担当者にお願いね、と渡す流れができていました。
他の内容でもそうですが、東京局は原則通りと言うことがおおくて、私たちも現役の時に閉口してしまった事がなんどもあります。
やはり、職権で更正してもらうようにもっていくしか無いと思います。
庁への書き込みは効きますので、良い報告を期待したいです。