不動産登記の持分の割合について

銀行が連帯債務の割合を年収で分けると言っているのは、その設定した割合で返済を続けてもらわないと贈与税の問題がでるからです。仮に贈与税の問題がでたとしても年間110万円分までは基礎控除がありますので、ご主人が月9万円位多めに奥様の分を負担しても課税は生じないことになります。要はいくらずつであればそれぞれが自分の資金で返済できるかです。しかし、返済期間の間、ずっと年収がその割合であるということは考えにくく、一般的には時の経過とともにご主人の年収が上がり？奥様は子育てにより年収が下がる？と考えると住宅取得借入金等特別控除を有効に適用することも考えればご主人の割合を高めに設定することも考える必要はあるかと考えます。参考まで

詳しく回答いただきありがとうございます。参考にさせていただきます。

土地と建物の金額が3,300万円で、
夫の負担分…ローン1,800万円＋自己資金150万円＝1,950万円
妻の負担分…ローン600万円＋親からの贈与750万円＝1,350万円
とし、不動産の持分を夫:妻＝6:4で登記した場合についてご教授ください。

3,300万円×0.6＝1,980万円となり、
実際の負担分と登記の持分の差は30万円となるため、贈与の基本控除110万円以下となり贈与税は課されないと考えてよいでしょうか。
贈与税が課されるか課されないかの考え方は実際の負担分と登記の持分の差額が110万円の範囲内であるかどうかで判断するという考え方で間違いないでしょうか。

はい、年間110万円の基礎控除の範囲であればその登記の年度は問題ないかと考えます。

わかりました。ありがとうございます。