住宅取得用の土地購入のために贈与を受けても、最終的に建物代の贈与として扱われる理由について

結論から言いますと、「住宅取得等資金贈与の非課税制度」は、贈与資金を以って土地のみを取得した場合には対象にならないからです。
つまり、住宅の取得とともにする土地等の取得か、住宅の取得に先行する土地等の取得でないと住宅取得資金贈与の非課税を適用することができないからです。 言い換えると、住宅取得資金から充てないとだめだということです。

通常は、土地を購入して建物を建築するための資金の流れとしては、まず、土地に購入代金に充てそれから建築資金に充てることなることになりますが、「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を適用（計算）する場合には、住宅取得費から贈与資金を充てたものとします。実際のお金の流れは関係しません。

「住宅ローン控除」も同様に土地のみの購入では適用されません、すなわち、住宅の取得に伴って取得する土地が対象となりますので、こちらも住宅取得費からローンが充当されたものとして計算します。

ご回答ありがとうございます。

私が贈与で購入した土地は、住宅の建築のために先行で購入した土地なので、非課税制度に該当するのではないのでしょうか？

理解がないのですが、私が土地のみの購入扱いになるのが、分かりません。

住宅の取得のために先行して取得した土地も非課税措置の対象になるのですが、この場合、贈与された資金が土地に充てたかどうかではなく、建物＋土地の取得資金に充てたと解釈するということです。紐付きで判断するのではありません。実際のお金の流れは関係ありませんというのはこういうことです。
したがって、住宅ローン控除の計算においても、建物＋土地の贈与資金を非課税にしているのだからこの部分は除くということです。

そもそも、「住宅取得等資金贈与の非課税制度」も「住宅ローン控除」も建物が対象であり、土地はあくまで付随するものです。したがって、この制度を適用したからには、実際に土地の取得のみに充てたとしても、建物の取得資金から順番に対象としたという申告をしたと判断するのであって、土地のみの購入扱いとしたわけではありません。

国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作ると１０００万はぜんぶ土地から控除できるみたいです。もういちど税務署の人と交渉して、ダメと言われたら、近所の税理士さんに有料で交渉してもらうのがいいように思います。

土師先生

ご回答ありがとうございます。

贈与分を実際に何に使ったかの時系列は関係なくトータルで考えて、まずは建物の取得費にあてたものとして計算されるという考え方なのですね。


安島先生

ご回答ありがとうございます。
実はさきほど税務署から電話があり、私のケースでは贈与を土地代から控除できる可能性があるので、土地の登記簿を提出するよう言われました。
もしかしたら、うまくいくかもしれません。