物価高対策の所得税減税に当初申告要件あり？それとも、後年の修正申告でも適用可？
最近に政府が発表した物価高対策の所得税減税は、当初申告要件がありますか？
それとも、後年の修正申告でも控除適用できますか？
微々たる年金受給者で今年も来年も特に申告は不要の身と思っています。
しかし、後年になって、今年や来年の分の所得について、自分の認識と違い修正申告等しなければならなくなった場合、その修正申告において、今般の物価高対策の所得税減税も適用されるものか知っておきたいのでお尋ねします。
税理士の回答
まだ法律として制定されていないので誰にも分かりません。
来年の通常国会で決議されて公布されなければ具体的なことは分かりません。
来年に法整備された際、今般の対策法が如何ような税法体系・制度であれば、当初申告や期限内申告の要否が判りますか？ 来年、自分でもウォッチしていきたいと思いますので、ご説明ください。
法律の具体的内容が公表されなければ分からないことですから、誰にも説明出来ません。
本投稿は、2023年11月19日 15時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
