家内労働者等の必要経費の特例について

業務委託を掛け持ちしている場合、家内労働者等の必要経費の特例は使えますか？


業務委託を掛け持ちしている場合は、家内労働者等の必要経費の特例を使用することはできません。
要件は下記のとおりとなります。

家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。（下記国税庁HPをご参照ください）。

家内労働者とは、次の要件をすべて備えた者をいいます。
家内労働者の定義（家内労働法第 2 条②）
１ 製造・加工業者や販売業者（問屋など）またはこれらの請負業者（請負的仲介人を含む。）から委託を受けること。
２ 物品の提供を受け、その物品を部品・附属品または原材料とする物品の製造、加工などに従事すること。
３ 委託業者の業務の目的である物品の製造加工などを行うこと。
４ 主として、労働の対償を得るために働くものであること。
５ 本人のみ、または同居の家族とともに仕事をし、常態として他人を使用しないこと。

（参考：国税庁HP）
家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm