【再質問】日本居住者（個人）から、イギリスの口座に料金を振り込まれた場合

日本で特段税務的なことが求められるように思いませんが、懸念点としては具体的にどのようなことがありますでしょうか。

お返事を頂きまして、本当にありがとうございます。
租税条約に関しての質問をさせて頂きたく思いました。

詳しくないので、間違っていたらご指摘頂きたいのですが、租税条約（イギリスと日本で二重に税金を払わなくてよい取り決め）は、日本企業から料金をもらった時に、その手続き等を進めていかなければならず、企業や法人ではなく、私のように個人のお客様から料金をもらった場合は、租税条約などは関係なく、イギリスに税金を支払えば、日本に税金を払わなくてよい、という認識でいます。

この認識で、合っておりますでしょうか。

イギリスの方の税制はよくわかりません。
日本の方は、時折日本へ来て何かのサービス提供を行う、ということであれば、人的役務の提供等として日本の源泉の対象となる（日本国内税法）が、日栄租税条約が優先するので所定の届出を税務署に提出すれば源泉が免除あるいは減免されるということはあると思います。

全く日本へ来ることもない、英国にいながら日本の個人へサービス提供等を行う、ということでしたら、日本の税務上の問題が生じるとは考えにくいです。具体的にどのようなことをなさるのでしょうか。

早速お返事を頂きまして、ありがとうございます。

私の説明が不足しており、申し訳ありません。

業務形態としては、イギリスに滞在したまま、Zoomなどのオンラインを通じて、日本居住者様（個人）にセッション（コンサルティング）のサービスを提供するスタイルです。

その場合は、日本に税金を払わなくても良い、という認識で合っており、安心いたしました。

もし、私が日本に少しだけ一時帰国し、何らかの講座などを個人のお客様に行った場合、その収入に対する税金を、イギリスで支払う必要があるのは理解しているのですが、その場合、日本では税務に関する特定の届け出を出す必要があるのでしょうか。

個人のお客様がお支払いになる場合、源泉は発生しないと思うので、日本での税務上の手続きや支払いは発生しないと認識しているのですが、日本で収入が発生したとしても、イギリスで税金を払えば良いということで合っておりますでしょうか。