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日本非居住者で不動産を外国人に売却 外国人買主は不動産の売買代金の10.21%相当額を納税しない

私は非居住者で海外に住んでいる日本人です。
30年住んでいた自宅を在留資格を持つ中国人に売却しました。
その際に中国人の買主は売買代金の10.21%相当額を納税する前提で売買価格から引いた金額で私に支払っています。
売買終了後2か月が過ぎますがまだ中国人は納税しておりません。現在税務署に分割納税を申請しているのだと仲介の不動産屋から私は連絡を受けています。
(税務署の判断はまだ不明です)
中国人が本当に納税するのかが私にとって大きな問題になっております。それは中国人が納税後に私が確定申告をして税金の払い戻しを受ける手続きをするからで、もしも中国人が税金を支払わずにいた場合は私が控除で受け取れるはずのお金がもらえません。

契約書では売買完了後の次の月10日に納税することが明記されていました。
この場合私はどのような策がとれるのでしょうか?
この中国人が納税する前に、ほかの方に売却したら、どのようになるのでしょうか?
最悪私は控除で受け取れるお金がもらえずに「運が悪かった」で何もできないのでしょうか?

どうか税理士の先生に教えていただきたいと希望します。
宜しくお願い致します。

税理士の回答

買主が源泉しているので、あなたが確定申告するときは、、その金額を源泉所得税のところに記入しておけば問題ないようにおもいます。

中国人が納税しないで善意の第三者に転売したりした場合は、私の立場では確定申告の払い戻しが無くなってしまうのですが、転売のような事は不可能と言う事でしょうか?

90%の現金はあなたは受け取っているのだとおもいます。10%は源泉所得税のところに書いておけばいいとおもいます。相手が源泉を納税しないのは、税務署と相手の問題のような気がするのですが、ちがうのですか。

お返事ありがとうございます。はい、私は約90パーセントの代金を受け取っています。

納税するかしないかは中国人買主の問題なので、私にはどうする事も出来ません。ただ、私が確定申告をして課税分から払い戻しを受けるのには、買主の中国人が納税していないと不可能です。

中国人買主は現時点で1割引で買ったようなものですから、納税前に善意の第三者に転売などをして納税から逃げるのでは無いかと心配な訳でございます。

納税から中国人が逃げる事は税法上不可能なら良いのですが確定申告で払い戻しをする側の私は心配で仕方ないのです。

逃げられる可能性があるのでしょうか?

調べてみます。おまちください。

買主が源泉したお金を納税してないとあなたが10%の税額控除を認められないというのは誰から話を聞いたのですか。あるいはそういう記事を読んだのですか。

「買主が源泉したお金を納税してないと売主は10%の税額控除から確定申告してお金が戻らない」

と言うのを別の不動産屋さんから聞きました。私は30年前に家を購入した際の領収書もあり、ずっと住んでいた家なので、少なくとも数百万円を確定申告で戻せるはずなのです。

確かにあなたの心配するとおりみたいです。こまりましたね。考えてみます。

その中国の人が別の第三者に転売しても、あなたから源泉した10%相当のお金を税務署に納める義務がなくなるということはないとおもいます。ただ、あなたへの還付が(あれば)留保されているだけです。申告書の書き方は還付があるように書いておけばいいとおもいます。またあなたの納税額から、10%分をひいた金額を納税すればいいとおもうのですが、利益計算すると還付になるのですか。

中国人の方は納税義務が有ったとしても、支払わないで転売し本国に逃げ帰ってしまうのでは無いかと私は疑心暗鬼になっている訳でございます。

簡単に考えると売却価格の1割引で買っている事になります。そのまま転売し、中国人は在留資格がある為、年度末に確定申告するフリをしたまま出国してしまえば逃げれるのではないかと勝手ながら私は勘繰る訳です。

現状としては私からの対策は何も出来ないのでしょうね。

どこの国籍の方が悪いとか危ないとか、断定は出来ませんが、都内百貨店で免税手続きをしながら国外に持ち出さずに転売した中国人のニュースを見ると、今回私の売買契約は失敗だったと思うに至りました。

取引は、売却損失がでるような状況ですか。
相手が納税しないとあなたは還付が受けられないのですから、売買が100%完了したとはいえない状況だとはおもいます。ただあなたが申告するのは来年の確定申告なので、そのときまでに相手が納税していれば還付を普通に受けられるので、そのときまでなにかできることはないようにおもいます。心配している転売を阻止するような措置がすぐにとれるのかは、弁護士さんに相談してみてはどうでしょうか。

ご親切にお答えくださりありがとうございます。海外に住む日本人が今後不動産を売却する事はたくさん出てくると思います。納税を踏み倒して逃げて行く外国人が出現出来ないような契約書を不動産屋さんには作ってもらいたかったです。

中国人買主は、まだ日本から逃げた訳では無いですが、私は落ち着いた気持ちになりません。

来年の申告は申告で通常通りにやってください。心配している中国への逃げ帰りですが、アジアの人は日本の永住権がほしいので、一方的な逃げ帰りはしないようにおもいます。あきらめないで、粘り強くやってください。

本投稿は、2024年05月30日 01時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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