非居住者（海外転出届済）の一時帰国時のみの個人事業再開の税金

日本国籍を持つ非居住者の場合、一時帰国時の個人事業再開は、原則として不法就労には該当しないと思われます。
一時帰国中に行う個人事業から得られる所得は、国内源泉所得として課税対象となる可能性が高いです。確定申告が必要となる場合があります。
国内源泉所得がある場合、確定申告が必要となります。非居住者は原則として日本国内にその発生源泉がある所得（国内源泉所得）のみが課税対象となります。
一時帰国の期間が6ヶ月未満であれば、通常は非居住者としての扱いが継続されます。ただし、帰国後に居住者となった場合、その日以後の所得については日本で課税される可能性があります。

短期滞在者免税という制度がありますが、これは主に給与所得を対象としており、個人事業から得る事業所得には通常適用されません。
一時帰国時に個人事業を再開する場合、この免税措置の適用は難しいです。
例えば、日米租税条約第14条第2項では、「給与、賃金その他これらに類する報酬」に対して短期滞在者免税が適用されると明記されています。
日タイ租税条約第14条第1項、日台租税協定第15条第2項などでも同様の規定があります。
事業所得の課税は多くの場合、「恒久的施設」の有無に基づいて判断されます。短期の滞在で事業活動を行う場合でも、恒久的施設を構成する可能性があり、その場合は短期滞在者免税ではなく、事業所得に関する規定が適用されます。