海外クラウドソーシングサイトからの収入の確定申告について

収入金額の計算:

収入金額として申告する金額は、検収完了時点での米ドルを検収日のレートで日本円に換算した金額の年間合計となります。PayPalから日本の銀行口座に入金されたタイミングではなく、報酬が確定した時点での収入を申告する必要があります。

換算レートとしては、検収日のTTM（電信為替相場の仲値）を使用するのが一般的です。これにより、為替差損益も正確に計上できます。

確定申告書における「所得の生ずる場所」や「支払者名称」:

これらの情報は、サイトの情報を英語で入力して問題ありません。ただし、可能であれば、どの国で収入が発生したかを明確にするために、「所得の生ずる場所」については国名を記載するとよいでしょう。

早速のご回答ありがとうございます。ご回答に基づきいくつか追加で質問させてください。
1) 報酬が確定した時点で副業の収入、PayPalから日本の口座に入金された際に為替差益、がそれぞれ所得として生じるということでしょうか？例えば、報酬確定時に1ドル100円、日本口座への入金時に1ドル120円の場合、その差益も申告対象でしょうか。
2) 為替差益の申告が必要な場合、年間の利益と損分を通算して、副業の報酬とは別に雑所得として申告するのでしょうか。為替による損分が多い場合は申告の必要はないのでしょうか。
3) 為替差益が雑所得の場合、その支払者としてはPayPalを入力するのでしょうか？また、その申告においてPayPalの手数料を「必要経費」欄に入力することはできますか。
4) 報酬と為替差益について、それぞれ確定申告時に提出する書類はありますか。(支払調書はないため)

1) 報酬が確定した時点で副業の収入、PayPalから日本の口座に入金された際に為替差益、がそれぞれ所得として生じるということでしょうか？例えば、報酬確定時に1ドル100円、日本口座への入金時に1ドル120円の場合、その差益も申告対象でしょうか。
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報酬が確定した時点で副業の収益です。
為替差益は雑所得ないし事業所得になります。

事業用のためにPayPalを使っているのであれば手数料は「必要経費」になると思われます。

ありがとうございます。特に事業としての申告をしているわけではないので、為替差益も雑所得として申告予定です。

この場合、為替差益の支払者はPayPalでしょうか？
また、このような海外業者とのやり取りに関し、何らかの証票の提出は必要でしょうか？

為替差益の支払者はPayPalでしょうか？
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資金の支払者ですが、為替差益そのものを支払っているのとは違います。

海外業者とのやり取りに関し、何らかの証票の提出は必要でしょうか？
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税務調査等がなければ特に証憑提出は無いです。税務調査等が入った場合にはPaypalの管理画面を見せればよいと思います。

丁寧なご回答ありがとうございました。