受取賃料の確定申告
持家を自宅兼事務所として法人に貸す場合、賃料を受け取りますが、この際の収入は雑所得でしょうか?事業所得になりますか?
個人でも事業をしており、青色申告決算書には自宅の減価償却費を計上しています。
事業所得になる場合、この青色決算書とは別に賃料だけ計上した不動産所得用の申告書を提出する必要がありますか?
税理士の回答

ご自身所有の家屋を貸す場合は「不動産所得」です。不動産所得用の青色申告決算書を使用します。賃料だけ計上した形となるかどうかですが、もし当該物件の固定資産税相当額があれば貸し付け分について経費計上できます。
不動産も青色申告になりますでしょうか?不動産は白色ですか?収入は数十万です
別途届け出が必要ですか?
また、住宅ローン控除を受けているのですが、法人に貸している分は対象外でしょうか?借入年末残高の1%が控除額としたら、その金額のうち事業用割合は控除出来なくなりますか?

不動産も青色申告となります。すでに青色申告をしている場合は別途届出は必要ありません。65万円の青色申告特別控除を受けていらっしゃれば、まず不動産所得から控除します。
住宅ローン控除ですが、自分の家屋に住み続けてるいることが条件であり、事業用割合のうち事業部分については50%を超えてしまうと控除できなくなる規定がありますのでお気をつけください。
逆に事業専用割合が10%以下の場合は、全額住宅ローン控除の適用があります。
本投稿は、2024年09月09日 13時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。