RMTの税金について

RMT（リアルマネートレーディング）での収入は、税法上「雑所得」として扱われることが一般的です。雑所得は、給与所得や事業所得以外の所得を指し、RMTによる収入は該当します。この場合、雑所得の年間合計が20万円を超えると確定申告が必要です。したがって、質問者の場合、RMTでの売上が50万円超であるため、確定申告が必要です。

アプリへの課金額についてですが、この課金がアイテムの取得とRMTによる取引のために行われたものであり、かつ継続的に行われているのであれば、経費として認められる可能性があります。具体的には、その活動が営利目的で継続されているかどうかが判断材料となります。活動が一時的なものであったり、趣味とみなされる場合には経費として認められないことがあります。

課金額30万円が経費として計上されると、雑所得は売上から経費を差し引いた額、すなわち20万円超となります。この場合でも確定申告が必要となりますが、所得税の負担を軽減することができます。