フリーランスから正社員　住民税と社会保険について

①　就職先で年末調整を行うことになります。
　　また、年末調整を行ったうえで所得税の確定申告が必要になる可能性があります。

　・フリーランスの所得が給与所得でかつ扶養控除申告書を提出している場合は、フリーランス時代の源泉徴収票を「前職分」として就職先に提出し年末調整を行います。
　　そのうえで、タイミー（※）の収入金額が20万円を超えていた場合は確定申告義務があります。（20万円以下の場合は確定申告義務はありませんが、住民税の申告が必要になります）
　　なお、前職からの「源泉徴収票」の入手ができない場合は、就職先での年末調整ができませんので、いずれにしても確定申告をすることになります。

　・フリーランスの所得が事業又は雑所得の場合は、当該所得の金額とタイミー（※）の収入金額との合計額が20万円を超えていた場合は確定申告義務があります。（合計額が20万円以下の時には確定申告義務はありませんが住民税の申告義務が有ります）
　　
　※　タイミーの所得が「給与所得」でその給与が源泉徴収の対象とされていた場合の給与の取扱いになります。タイミーの給与の源泉徴収は、乙欄又は丙欄が適用となっていると考えられます。（源泉徴収票を確認してください）

　　なお、確定申告義務がない場合であっても、還付を受けるための確定申告はすることができます。その際には「全ての所得」を申告します。

②　来年度の住民税は、正社員となった会社で「特別徴収」により納税することになります。
　　社会保険は、新しい会社での支払いとなっていると考えられますが、社会保険料関係は社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、詳細は会社の加入している社会保険組合などで確認することになります。
　　お役に立てず申し訳ございません。

③　確定申告をする場合は、フリーランス（前職）の所得、就職先の所得、タイミーの所得全てを申告することになります。
　　※フリーランスの所得を含めて就職先で年末調整を行ったときには、就職先からの源泉徴収票に「前職の分」として含まれています。

　　なお、給与所得者の場合、住民税に関しては「特別徴収」となり、課税通知書が一旦会社に送られるため、会社では自社で支給した金額よりも支給金額（本人の収入金額）が大きいことから、他の給与所得などがることが把握される可能性はあります。
　　ただ、いつの時点の給与収入であるかまでは不明のため、就職前の収入であると説明すれば、把握される可能性は低いと思います。
　　なお、「保険料額から」把握されるかはわかりかねます。

　　また、来年以降の副業については、会社で把握される可能性がるため、副業の要否も含めて就業規則などを確認されることをお勧めいたします。

概ね理解できました。
ご丁寧に回答いただきありがとうございました。来年以降も副業を検討しているため、職場に相談して始めようと思います。

　少しでもお役に立てましたら幸いです
　職場に相談されるのは一番だと思います。
　職場によっては副業が禁止であったり、副業は可能だが同業種は禁止であったり、事前に届出書の提出が必要であったりします。

蛇足ですが
「扶養控除申告書」は1か所の給与支払者（職場）にしか提出ができません。
　「扶養控除申告書」を提出した給与は、扶養の人数等により、源泉所得税額の変わる「甲欄」となりますが、提出がない給与は原則「乙欄」となり、「甲欄」より税額が高い源泉所得税額となります。
　日雇いで日払いなどの場合は「丙欄」という可能性もあります。

　2か所以上で給与のある方は、原則確定申告をすることになりますが、「乙欄」や「丙欄」の給与の収入金額や他の所得の合計が20万円以下の場合は申告不要とすることができます。この場合も還付を受けるための確定申告は提出することができます。

　国税庁HPから「給与所得者で確定申告が必要な人」の説明個所を参考に添付します。
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm