非居住者の確定申告

税理士は非居住者から委任を受けた納税管理人に代わり、申告書を作成する立場で、非居住者から申告まで委任を受けた訳ではないので、電子申告による申告書の提出はできません。

日本税理士会連合会のホームページから以下転載します。
「電子申告Q&A-申告書作成その他帳票
納税管理人による非居住者の申告については、税理士 （法人）が納税管理人となっている場合にe-Tax（代理送信）を行うことが可能です。」

ご回答ありがとうございます。
転載頂いたQ &Aを拝見すると、「納税管理人が税理士であれば電子申告可能です」と言う他に、「税理士以外の納税管理人が、税理士に税務代理をお願いせずに個人的に申告する場合は、電子申告出来ません」とも読み取れます。
その様に読み取ると国税庁のホームページに有る「電子申告可能な人は納税者本人と税理士」つまりは税理士でない納税管理人は電子申告出来ません、と言う表記と合致するかと思ったのですが、解釈が間違ってますでしょうか？
それとも根本的な事で、非居住者から委任された納税管理人は、税理士さんに対し税務代理（申告の代理等）をお願いでき無いと言う事でしょうか？
なんかややこしくてスミマセン。

税理士以外の方は電子申告の代理送信はできないといった点、非居住者の申告書の提出は納税管理人の名前で提出しますが、納税管理人から代理送信の依頼を受けると税理士は代理の代理になりその法的整理が出来ていない点、以上から納税管理人による非居住者の申告については代理送信が行うことができないと私は理解しています。
ご質問分野が実務でもあまり取り扱わない分野なので、申し訳ありませんがこれ以上の回答ができません。

藤本先生、ありがとうございます。
実務ではあまり無い例なのですね。
当法人が管理するビルのオーナーがここ数年は外国人の方が多くなり、今後益々増える事を考えると、電子申告と言う手段が取れるのであればそれが一番と考えた次第です。
今年は既に紙での提出を税理士さんがされましたので、来年に向けてもう少し調べてみます。
ありがとうございました。