グランドピアノ購入、確定申告は？

【1】ピアノを経費計上する場合 → 領収書なしでも申告は可能

結論から言うと、領収書がなくてもピアノの減価償却は申告可能です。

具体的には
• 減価償却資産（今回はピアノ）については、領収書に代わる客観的な証拠があれば申告できます。
• 例えば、銀行振込の明細や、購入時のメール・契約書、発注書、カタログ控えなどがあれば十分証拠として機能します。

【ポイント】
• 金額が明確で、業務に必要であること（ピアノ教室で使っている）が合理的に説明できれば、帳簿に計上して減価償却を行うことが可能です。
• 減価償却費として耐用年数（通常ピアノは7年）で経費化していきます。

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【2】ピアノを経費に計上しない場合

ピアノの購入費を申告しなくても違法ではありませんが、固定資産税はまた別の扱いです。

【固定資産税について】
• グランドピアノは、原則として固定資産税の「償却資産」として自治体に申告が必要な対象資産です。
• ただし、個人事業主の自宅教室（少人数規模）で、事業規模が小さい場合は申告不要扱いになる自治体も多いです。

【判断基準】
• お住まいの自治体によっては、30万円以上の資産がある場合、毎年1月末までに「償却資産申告書」の提出が求められるケースがあります。
• しかし、ピアノ教室（個人）などで規模が小さい場合、実態として提出しない事業主も多いのが現状です。

【補足】
• 仮に税務署への確定申告で減価償却をしなくても、自治体への固定資産税（償却資産税）申告は別問題なので、心配なら役所に確認してみるのも手です。

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